コカ・コーラが通年減益予想、再フランチャイズ化費用で

［９日　ロイター］ - 米飲料大手コカ・コーラKO.Nは、通年の調整後利益が減少する見通しを示した。北米ボトリング事業の再フランチャイズ化に伴う費用増大が響くとみている。

北米の炭酸飲料需要低下に対応するため、コカ・コーラは大半の同事業売却を進めている。年内に再フランチャイズ化が完了すると予想した。

１７年の調整後１株利益は、２０１６年（１．９１ドル）から１─４％減るとの見通しを示した。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は、１．９７ドルだった。

第４・四半期決算（１６年１２月３１日まで）は、主力市場の北米で炭酸飲料の販売が伸び、売上高が市場予想を上回った。

北米の販売は１％増えた。これには１％増となった「スプライト」、「ファンタ」などの炭酸飲料の販売も含まれる。

ただ世界全体の販売は１％減少した。中南米地域の一部でのインフレ高進が響いた。

純営業売上高は９４億１０００万ドルと、前年同期の１００億ドルから約６％減少した。７四半期連続の減収となったが、市場予想の９１億３０００万ドルは上回った。

株主帰属の純利益は５億５０００万ドル（１株０．１３ドル）。前年同期は１２億４０００万ドル（同０．２８ドル）だった。

第４・四半期には、北米のボトリング事業の再フランチャイズ化に関連して９億１９００万ドルの費用を計上した。

一時項目を除く１株利益は０．３７ドルで、市場予想と一致した。