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コラム:プーチン大統領、「天才」と呼べない理由
2017年12月8日 / 01:41 / 1日前

コラム:プーチン大統領、「天才」と呼べない理由

Josh Cohen

 11月29日、ロシアのプーチン大統領が放つ国際的な存在感が、これまで以上に強くなっている。識者のあいだでは「中東の新たな保安官(シェリフ)」と呼ぶ声もあるが、それも無理からぬところだ。写真は12月6日、モスクワの美術館で開催された「スーパープーチン」展(2017年 ロイター/Maxim Shemetov)

[29日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領が放つ国際的な存在感が、これまで以上に強くなっている。識者のあいだでは「中東の新たな保安官(シェリフ)」と呼ぶ声もあるが、それも無理からぬところだ。

プーチン大統領は11月半ば、ロシア黒海沿岸リゾート地ソチで、シリア、トルコ、イランの指導者たちと会談を行い、シリア和平交渉のロシア主催についてトルコ、イラン両国の支持を得て、シリア内戦終結に向けた本格的な国際外交における主役の座を手中に収めた。

ソチの首脳会談で目を引いたのは、米国や欧州連合(EU)の代表団が含まれていなかったことだ。今回の主眼は中東情勢だったが、プーチン氏の影響力が同地域を超えて拡大していることは明らかだ。

欧州では、2014年にウクライナの親ロシア派大統領が権力の座を追われた後、プーチン大統領はクリミア半島を併合し、東部ドンバス地方の分離独立主義勢力を支援することにより、同国を混乱に陥れた。

アジアでは中国との関係をますます深めつつある。

米国においては、2016年大統領選挙でロシアによる介入がトランプ大統領を勝利に導いたとの「ロシアゲート」疑惑が、トランプ政権の政策推進に暗い影を落としている。

経済停滞に苦しむ、かつての超大国の指導者としては、これは実に驚くべき急転回だ。ロシアの国内総生産(GDP)が1兆2830億ドル(約144兆円)と、米国のわずか7%にすぎないことを思えば、プーチン氏は格下にもかかわらず素晴らしい健闘を見せていると言える。

しかし、プーチン氏の見かけ上の成功は、失敗に終わるかもしれない。同氏を「卓越した戦術家」だと評価する向きは、積み重ねた実績が目の前で突然崩壊するリスクを見過ごしている。

ウクライナ問題を取り上げてみよう。ロシアは歴史的に、南に位置するこの隣国の支配をもくろんできた。プーチン大統領は、同国がロシア政府の影響下を離れ、西側に仲間入りすることをひどく嫌っている。

クリミア併合後、ロシア政府は、親ロ派指導者、現地協力者、そしてロシア非正規部隊の三者が連携することで、ウクライナの半分に当たる南東部全体を支配することを狙ってきた。ウクライナ軍の実戦部隊は6000人程度にすぎないため、この「ノボロシア(新しいロシア)」樹立というプーチン大統領の夢は実現間近であるように思われた。

プーチン氏にとって残念なことに、計画どおりに事は運ばなかった。ウクライナは文化や言語的に、ウクライナ語を用いる西部の親欧州派とロシア語を用いる東部の親ロシア派に分かれているが、プーチン大統領が彼らの国に戦争を仕掛けたことで、ウクライナ国民としてのアイデンティティが結実してしまったのだ。

民間資金に支えられた武装部隊と市民からの志願兵に支援され、ウクライナ正規軍は、ロシアの支援を受けた分離独立派とその協力者を退けた。最近行われた世論調査では、2014年以前に比べ、ウクライナ人としての国民意識が高まっていることが分かった。EUや北大西洋条約機構(NATO)といった西側組織への加盟を支持する率が跳ね上がる一方で、反ロシア感情も強まっている。

米大統領選に対するロシアの干渉も、期待した成果をもたらしていない。ロシア政府はトランプ大統領の誕生によって、より親ロ的な政策が実現するものと期待していたが、実際にはその正反対となった。

プーチン大統領は4月、米ロ関係を完全にリセットし、アフガニスタン問題や北朝鮮問題、さらにはサイバーセキュリティ問題に至るまで、ありとあらゆるグローバルな問題について米ロ2国間で協力することを密かに提案していたが、ほぼ何の成果も生んでいない。

米議会は8月、ほぼ全会一致で、ロシアに対する新たな経済制裁を決めた。プーチン大統領の盟友である新興財閥を直接の対象とする規定を含む一方で、議会の検証を経ずにトランプ大統領が過去の制裁を解除することも禁止している。

 11月29日、ロシアのプーチン大統領(写真)が放つ国際的な存在感が、これまで以上に強くなっている。識者のあいだでは「中東の新たな保安官(シェリフ)」と呼ぶ声もあるが、それも無理からぬところだ。写真は12月7日、モスクワで撮影(2017年 ロイター/Sergei Karpukhin)

プーチン大統領はトランプ政権誕生によるNATO弱体化を期待していたが、トランプ氏は改めて米国がNATO同盟国を防衛すると確約。この約束を裏付けるように、バルト3国に対する米軍配備を継続しており、ポーランド国境に新たな部隊を派遣した。そして、これはトランプ大統領が絶えず要求してきたせいもあるが、米国と同盟する欧州諸国は、ようやく国防予算の増額を進めている。

トランプ大統領は引き続きロシアとの関係改善を望んでおり、ロシア政府は今でもトランプ氏がいずれは希望に沿って行動するとの期待を抱いているかもしれないが、米国の政治力学的に、それが実現する可能性は低そうだ。

マティス国防長官、ポンペオ中央情報局(CIA)長官、ヘイリー米国連大使、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)など、米政権の一部閣僚は、ロシアに対して強硬姿勢を取っており、米ロ関係を改善しようというトランプ氏の試みに反発するだろう。

さらに重要なことは、仮にトランプ大統領が米ロ関係を正常化しようとしても、ロシアによる選挙介入を巡りトランプ氏やその近親者、顧問らがロシア側と共謀したとの疑惑が消えないなかでは、政治的にも、その実行は難しいだろう。

実際、秘密裏にロシアの手先となっているのではないかという疑惑を打ち消したいトランプ大統領にとって、ロシア疑惑捜査は、ロシアに対する強硬姿勢をアピールするインセンティブとなっている。ウクライナへの武器供与を唱える米政府当局者は、トランプ大統領のこうした立場に乗じようとしている。

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プーチン大統領が中国との関係強化に動いたことも、一部の米国民が恐れていたような脅威には至っていない。中国の経済規模はロシアを圧倒的に上回っており、こうした経済不均衡の下では、両国が同盟を組むとしても、ロシアは格下のパートナーに甘んじる可能性が高い。

中国との軍事協力も見かけ倒しだ。両国の合同軍事演習は増えているが、いかなる意味でも西側諸国に対抗する正式な同盟誕生につながるリスクは低い。

プーチン大統領にとってさらに不都合なことに、ロシア政府は中国に対し最新鋭兵器を売り込もうと努めているが、それによって、ロシアの長期的な地政学的地位を損なうことにもなりかねない。

このユーラシア大陸の2大国のあいだには、数十年前に遡る基本的な不信感が今なお残っている。報復主義者としての中国が、もし歴史的に領有していたシベリア地域を取り戻そうとするならば、ロシアは、国家安全保障を犠牲にして短期的な経済的利益を求めたプーチン大統領の判断を悔やむことになるだろう。

誤解のないように言えば、プーチン大統領はいくつか明白な政治的な業績を主張できる。

シリアを巡る外交上の成功以外にも、中東主要国は、同大統領の顔色をうかがうことに余念がない。イスラエルのネタニヤフ首相は何度もプーチン大統領を訪問し、シリアにおけるイスラエルの権益を尊重するよう要請している。

また、多くの識者が歴史的な出来事と見なしているように、サウジアラビアのサルマン国王は10月、1500人もの代表団を引き連れ、サウジの指導者として初めてモスクワを訪問した。サウジ政府がロシアの最新鋭地対空ミサイル「S-400」を購入するという、注目すべき契約を含む複数の協定に両国は調印した。

プーチン大統領は「中東の仕切り役」として台頭したかもしれない。だが、それ以外の地域で稼いだポイントはごくわずかだ。プーチン氏を「政治的な天才」と持ち上げる主張は、現実ではなく神話に近いことにそろそろ気付いてもよい頃ではないだろうか。

*筆者は米国際開発庁(USAID)の元プロジェクトオフィサーで、旧ソ連の経済改革プロジェクトに従事した経歴を持つ。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

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