January 31, 2018 / 5:56 AM / 9 months ago

仮想通貨取引所、十分なセキュリティ対策を 信頼が重要=日銀総裁 

 1月31日、日銀の黒田東彦総裁は午後の参院予算委員会で、仮想通貨取引所大手のコインチェックから巨額の資金が流出した問題について、サービス提供者にはリスクの積極的な説明や、十分なセキュリティ対策が求められると語った。写真は日銀本店で23日撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 31日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は31日午後の参院予算委員会で、仮想通貨取引所大手のコインチェックから巨額の資金が流出した問題について、サービス提供者にはリスクの積極的な説明や、十分なセキュリティ対策が求められると語った。投資家に対しても仮想通貨取引のリスクを十分に認識するよう訴えた。

黒田総裁はコインチェックの仮想通貨流出問題に関し、中央銀行としての立場から見解を表明した。

前提として、決済や金融サービスは「信頼に支えられている」と述べ、「決済や金融サービスの安全性、安定性に対する人々の信頼をいかに確保するかが大事な視点」と説明。

そのうえで仮想通貨関連サービスを提供する事業者に対し、「自主的かつ積極的に投資家へのリスクの説明や、十分なセキュリティ対策の実施など信頼確保に努めていく」ことを要請した。投資家に対しても、「法定通貨ではなく、裏付け資産を持たない仮想通貨の取引に伴うリスクをしっかり認識する必要がある」と語った。

中央銀行によるデジタル通貨の発行については、「現金を代替するようなデジタル通貨を発行すると、民間銀行の預金や資金仲介などいろいろな影響があり得る」とし、日銀として「現時点ではデジタル通貨を発行する計画は持っていない」と語った。

他方、分散型台帳を始めとした新技術を当座預金などに活用することに関しては「極めて高い信頼性を求められる中央銀行のシステムに応用するには、こうした技術は未成熟な面もある」としたが、「決済手段のデジタル化などの動きに適切に対応していくことが重要と考えており、今後とも取り組みを進めるとともに、内外の議論に積極的に参画していきたい」と述べた。

伊藤純夫

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