June 27, 2014 / 2:02 AM / 6 years ago

集団的自衛権で政府が与党に最終案提示、1日にも閣議決定

6月27日、政府は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定文の最終案を自民党と公明党に提示した。写真は安倍首相。24日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 27日 ロイター] - 政府は27日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定文の最終案を自民党と公明党に提示した。日本を取り巻く環境が変化したとし、一定の条件を満たせば集団的自衛権の行使は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」とした。

公明党の北側一雄副代表は「極めて限定された要件になっている」と語り、行使の歯止めに関する記述を評価。同党は週明けにかけて意見集約を進める。次回7月1日の与党協議で両党が合意できれば、政府は同日にも閣議決定したい考え。

<武力行使の3条件>

閣議決定の文案は、力の均衡や技術革新など、日本を取り巻く安全保障の環境が変化したことを指摘。

日本と密接な関係にある国が攻撃された場合も、1)日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、3)必要最小限の実力行使──という3条件を満たすことを前提に、自衛権の発動を認める内容となった。

与党間の合意と閣議決定を経て、政府は自衛隊を動かすための法整備に着手する。具体的に何が可能になるかは、3条件と照らし合わせて決めていくことになる。

公明党の北側副代表は、与党協議で焦点の1つとなった海上交通路(シーレーン)に敷設された機雷の除去について、「背景にどんな事態があるのか分からないと判断できない」とする一方で、「極めて限られた事態だろう」と述べ、3条件を満たす可能性が低いとの考えを示した。

久保信博 編集:山川薫

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