June 30, 2014 / 11:18 PM / 5 years ago

集団的自衛権行使容認で自公が合意、閣議決定へ

 7月1日、自民党と公明党は、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することで合意した。写真は東富士演習場で昨年7月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 1日 ロイター] - 自民党と公明党は1日、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することで合意した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合も反撃が可能になる。

中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本の防衛戦略の幅が広がる一方、武力行使の範囲が際限なく拡大する恐れがある。

1日午後に政府が閣議決定した上で、行使容認に意欲を強く示してきた安倍晋三首相が会見する。

歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。しかし今回、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更する。

*内容を追加して再送します。

久保信博 編集:山川薫

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