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コラム:ビットコインETFの却下尻目に技術利用は加速
2017年3月14日 / 06:01 / 8ヶ月前

コラム:ビットコインETFの却下尻目に技術利用は加速

[ニューヨーク 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米証券取引委員会(SEC)は、ウィンクルボス・ビットコイン・トラストが申請していた、ビットコインの値動きを反映した上場投資信託(ETF)を認めない姿勢を明確に示した。その一方で、ビットコインを支えるブロックチェーン技術は米金融大手での利用が加速している。

 3月13日、米証券取引委員会は、ビットコインの値動きを反映した上場投資信託(ETF)を認めない姿勢を明確に示した一方で、ビットコインを支えるブロックチェーン技術は米金融大手での利用が加速している。パリで2015年5月撮影(2017年 ロイター/Benoit Tessier)

ウィンクルボス兄弟の申請に対するSECの判断は技術的な範囲にとどまらなかった。ビットコイン取引の大半は未規制の中国市場で実施されており、フロントランニング(先回り取引)や資金洗浄、怪しげな取引が野放しにされている疑いがあると指摘。そのため、海外取引所と協力して違法行為を防ぎ投資家の安全を守る「サーベイランス・シェアリング合意」を導入できない状況にあるというわけだ。

ほかにも2つのデジタル投資会社の類似のETFがSECの認可待ちの状態にあるが、指摘されたような課題を早期に解決するのは困難だ。ETFの提案者らは、新しい考え方や規制緩和に前向きなピオワー委員長代行が認可に動くことを期待していたようだが、トランプ大統領がSEC委員長に指名したジェイ・クレイトン氏の就任により事態が変わる可能性も低い。

10日遅くのSECの発表を受け、ビットコインは16%近く下落したが、13日には、1234ドル前後まで買い戻された。これは発表前と比べ4%安の水準。こうした不安定な値動きは、ビットコインが一般投資家向けとはいえないことを示しているようだ。

ビットコインがSECにより却下された一方で、そこで使われている先端技術に関しては活用が加速しており、対照的な展開を見せているといえるかもしれない。デポジトリ・トラスト・アンド・クリアリング・コープは1月、米IBMや金融ハイテク企業のアクソニ、産業団体と、デリバティブ取引を処理するためのブロックチェーン技術の開発で手を組むことを発表。2018年の実用化を目指している。

ナスダックも株主投票へのブロックチェーン技術の活用を拡大させていく考え。オーストラリア証券取引所もブロックチェーン活用の取り組みを進めている。

●背景となるニュース

*米証券取引委員会(SEC)は10日、キャメロンとタイラーのウィンクルボス兄弟によるビットコインの値動きを反映した上場投資信託(ETF)の認可申請を却下。不正や市場操作を防ぐ適切な措置が欠けていると理由を説明した。兄弟は「Bats BZX取引所」での上場を求めていた。

*SECは、ビットコイン取引の大半は規制のない海外市場で行われているため「Bats BZX取引所」は、海外の取引所と市場での動きに関し情報共有する「サーベイランス・シェアリング合意」を結べないと指摘。他の類似した金融商品の場合、認可を得るためにこうした合意が確保されているとした。

*SECの決定の発表を受け、ビットコインは10日遅くの取引では200ドル下落した。しかし、13日には1239ドル前後で売買されるなど、決定公表前と比べて3.6%安まで値を戻した。

*ウィンクルボス兄弟以外にも、ソリッドXマネジメントとグレイスケール・インベストメンツの2社がビットコインのETFの認可をSECに申請している。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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