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コラム:世界経済と日銀緩和、日本に追い風 死角は地政学リスク
2017年11月7日 / 21:58 / 11日後

コラム:世界経済と日銀緩和、日本に追い風 死角は地政学リスク

[東京 7日 ロイター] - 日本経済にとって、アベノミクススタート直後の2013年以来の追い風が吹いている。世界経済が回復基調を続けるなか、米欧日の中銀の政策スタンスの「差」を意識した日本株への資金流入が背景にある。米長期金利US10YT=RRの上昇が緩やかであるため、景気拡大の波は長期化しそうで、その点でも日本経済にはプラスとなる。「死角」なしに見える前途にあるリスクは、北東アジアと中東の地政学リスクではないか。

 11月7日、日本経済にとって、アベノミクススタート直後の2013年以来の追い風が吹いている。写真は株価ボードの付近を通行する人々。都内で9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

<25年ぶり日本株高の構造>  

今年夏場を迎えても、国内勢の日本株に対する見方は慎重だった。ロイターが実施した国内機関投資家を対象にした今年下半期の運用計画インタビューでも、日本株を買い増すとの見解は皆無。

ましてバブル崩壊後の高値を抜け、25年ぶりの水準まで日経平均.N225が買い進まれると見ていた参加者は、あまりいなかったと言っていいだろう。

米経済の拡大は、各種の指標を見てもはっきりしており、年央から欧州経済の復調も鮮明化。中国経済の堅調な需要動向もあいまって、だれの目からみても、足元における世界経済の回復基調ははっきりしてきた。

そこに日銀のイールドカーブコントロール(YCC)政策の継続効果が重なる。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ路線と欧州中銀(ECB)の出口戦略模索が並行して進む中で、日銀の緩和スタンスは際立っている。

世界の需要が強く、超低金利政策が長期化するとわかっている国の株は、「買い」と見る参加者が多くなるのは、ある意味で「教科書」通りの展開と言える。

<上がらない物価と長期金利、景気サイクル長期化要因に>

さらに最近、欧米で注目されているのは、景気が良くなっても物価が上がらず、長期金利も急反発しない現象だ。

まだ、この動きを論理的かつ総合的に系統だてる「学説」は出ていないが、1つだけ明確に言えるのは、かつての景気拡大期と比べ、物価と長期金利の上がり方が緩やかなため、「強烈」な引き締め策を実行しなくてもいいことだ。

過熱する景気を冷ますため、思い切った引き締めを実行すると、その拡大局面はやがて終えんする。

しかし、足元の拡大局面では、物価も長期金利も上がり方が緩やかで、FRBが来年に入って1回に50bpの利上げを強いられると見ている参加者はゼロだ。

逆に言えば、政策的な「圧迫」なしに景気拡大が進むので、予想以上に拡大局面が長期化する可能性がある。

世界経済の拡大が長期化すれば、超低金利を続ける日本にとって、強い追い風となるだろう。

<気になる北朝鮮と中東>

まさに「言うことなし」の順風満帆な環境が、この先に広がっているように見える。だが、長い世界の歴史を遡ってみても、「好環境」が数十年も継続したことはない。

どこかにリスクが潜んでいると見た方が合理的だ。では、そのリスクはどこに隠れているのか──。

私は、北東アジアと中東の地政学リスクが「火種」になる可能性を懸念する。北東アジアでは、やはり北朝鮮情勢から目が離せない。

北朝鮮は9月15日のミサイル発射以降、動かずにいる。ただ、トランプ大統領は「全ての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返し、軍事的オプションの行使を否定していない。偶発的な衝突が、全面的な軍事紛争に発展するような事態になれば、世界の市場は全く織り込んでいないために、予想外の大変動を直面しかねない。

また、中東でも今月4日、イエメンの反体制派がサウジアラビアに弾道ミサイルを発射。サウジアラビアはイランが武器を提供したと主張。イランが関与を全面的に否定する声明を発表するなど緊張が高まっている。

シリア情勢をめぐっては、米国やロシアの利害も複雑に絡まり、紛争の素地は中東の広範な地域に点在している。

「死角なし」の相場にも、必ずリスクが潜んでいる。今後は、ささいな軍事情報にも目を向けて、冷静に情勢分析するのが、いいかもしれない。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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