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コラム:中国民間セクターに迫る「国有企業化」のリスク
2017年10月16日 / 07:36 / 1ヶ月後

コラム:中国民間セクターに迫る「国有企業化」のリスク

[ワシントン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の習近平国家主席は、民間セクターに対して統制を強化しながらも、先行きへの自信を取り戻させようと目論んでいる。

 10月13日、中国の習近平国家主席は、民間セクターに対して統制を強化しながらも、先行きへの自信を取り戻させようと目論んでいる。写真は中国共産党の旗。上海で9月撮影(2017年 ロイター/Aly Song)

民間投資促進を国家の優先目標に加えれば、一部企業にとっては厄介な役所の手続きを円滑に進められるかもしれない。しかし公的な経営介入の強化が企業の適切な意思決定をもたらす公算は乏しい。よく分からない党派的政治は外部の投資家を混乱させ、国有企業と民間企業の境目もあいまいになるだろう。

中国では民間セクターがほとんどの雇用を創出し、国内総生産(GDP)の大部分を生み出しているほか、労働力や資本の効率的な使い手という面でも抜きん出た存在だ。法的な環境が不安定で汚職がはびこり、絶えず当局の干渉がある中でも、民間企業が利益を生み出してきたことが、中国が奇跡的な成長を達成してきた主な理由と言える。

それでも、最近の景気持ち直しにもかかわらず、民間投資は足元では低調に推移している。年初から8月までの伸びは6.4%と昨年の惨状に比べればましな数字だが、近年記録した15%超には遠く及ばない。これでは長期的な成長の足を引っ張りかねない。国際通貨基金(IMF)は、民間企業の総資産利益率(ROA)は国有企業より約7─8%ポイント高いとみているものの、過去2年間はずっと国有企業の投資が民間企業を上回ってきた。

当局もそのリスクは認識している。経済全般が上向いているのに、民間投資は2015年終盤の落ち込みから回復していない。今年の経済の回復は財政刺激策や不動産市況の上昇、コモディティー高などに負う部分が少なくない。いずれの要素も、国有企業が支配する重工業にもたらすメリットが他のセクターよりも不釣り合いなほど大きい。今後、これらの分野が重圧を受ければ、高成長を維持する上で民間資本が重要になる。だからこそ政府は起業家精神を再び活性化させようと躍起になっており、9月25日には同精神を育成するための指針を発表した。18日から始まる第19回共産党大会で民間セクターのテコ入れがテーマの1つになるかもしれないとの見方も出ている。

<民間不信>

政府は既に口で言うだけでなく、ある程度行動に移している。人民銀行(中央銀行)は、中小企業向け与信を拡大した銀行の預金準備率を引き下げる方針を打ち出した。一部アナリストの試算では、これによって長期流動性が最大1500億ドル追加供給される可能性がある。李克強首相は、利益率をむしばむ手数料や税、行政事務を削減する取り組み続けている。経済の新しい分野は徐々に民間に開放され始めた。そのおかげもあり、世界銀行がまとめたビジネスのやりやすさランキングで今年の中国は78位と、10年前の93位から上昇した。

問題は、習近平氏が実行しつつある施策のほぼすべてから、有力民間企業に対する根深い不信感がうかがえる点にある。当局は非戦略的産業から国有企業を撤退させると話しているが、ビールやたばこ市場はなお国家が支配している。さらに多国籍企業を含む大手民間企業に対しては、経営構造に共産党委員会を組み込ませることで、明らかに影響力を拡大させた。企業幹部は、一帯一路などの政治プロジェクトに強制参加させられると感じることもしばしばだ。戦略的産業に関しては、民間企業が国有企業への投資を迫られる場合もある。アリババ(BABA.N)が中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)(0762.HK)に出資するに至ったのはその一例だ。

公的な介入は一段と強まるかもしれない。12日付ウォールストリート・ジャーナル紙は関係筋の話として、インターネット規制当局が騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)、微博(ウェイボー)(WB.O)などの株式1%を取得することを検討していると伝えた。

民間企業の海外投資の締め付けに動いていることも、軽率に思われる。大連万達や海航集団などの案件が特に監視されている。起業家精神の発揚を促す指針にさえ、党規律の強化という奇妙な項目が盛り込まれている。

習近平体制が2期目に入るのに伴って、こうした矛盾は続いていくと投資家は想定しておくべきだ。表面的には、企業は行政手続きの負担が軽くなり、事業は行いやすくなる公算が大きい。しかし実態は、目に見えない共産党の縛りが大手企業に及んでいく。党派政治は最も穏当なケースでさえ、民間企業の経営陣にとっては事業運営に集中できない要素になってしまう。しかし当局が企業の意思決定でもっと積極的な役割を果たし続ければ、効率性の高さで知られる中国の民間セクターが無駄だらけの国有企業と似たような存在に見え始める恐れがある。

●背景となるニュース

*中国国務院と共産党中央委員会は9月25日、「起業家精神」を養うための新たな指令を公表した。また人民銀行は同30日、預金準備率について、特に中小企業向け融資が一定基準に達した銀行を対象に引き下げる計画を来年から始めると明らかにした。

*年初から8月までの民間投資の伸びは6.4%と、7月までの6.9%から鈍化。中国政府はここ数カ月、民間投資押し上げを狙った新たな政策指針を繰り返し発表している。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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