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コラム:中国発の金融危機、本当に幻か
2017年11月10日 / 23:54 / 6日前

コラム:中国発の金融危機、本当に幻か

[ロンドン 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国が対外債務危機に陥るリスクはないと言えるもっともな理由は数多くあるが、それらは十分ではない。

 11月8日、中国が対外債務危機に陥るリスクはないと言えるもっともな理由は数多くあるが、それらは十分ではない。写真は人民元。北京で2011年3月撮影(2017年 ロイター/Jason Lee)

中国の防衛策には目を見張るものがある。外貨準備高は9月時点で3.1兆ドルあり、年間国内総生産(GDP)の優に4分の1に匹敵する。かなり厳格な資本規制との組み合わせで、政府は人民元の暴落を恐れなくて済む。

そのうえ、堅調な経常黒字によって、中国は海外投資に頼る必要がない。国際通貨基金(IMF)は、同国の経常黒字は今年、GDP比2%になると予測している。

また、経済成長率6%というのはパニックを回避するには十分な伸び率である。とりわけ、共産党大会で故毛沢東主席のような絶対的指導者の地位を手に入れたばかりの習近平国家主席が率いる中国政府には、不良債権にあえぐ銀行再建への十分な権限がある。

だが、それで大丈夫かと言えば、全くそんなことはない。ドイツのメルカトル中国研究所(MERICS)向けに最近発表されたメモのなかでビクター・シー氏が説明しているように、中国は壮大で広範囲に及ぶ金融危機に自ら踏み込もうとしている。カリフォルニア大学サンディエゴ校の教授であるシー氏は、最悪の事態を予想してはいないものの、同氏の調査結果は不安を感じさせる内容だ。

第一に、中国では債務があまりにも急に拡大している。2015年から2017年5月の期間に、債務は対GDP比で295%から329%に増加。シー氏が「ねずみ講部隊」と呼ぶほど膨れ上がっている。個人や企業は、利子の支払いを滞納しないようにするためだけに借金をさらにしなくてはならない状況だ。

これほどの機能不全に陥る事態を、中国当局は決して許すべきではなかった。愚かな歴史を書き直すことは不可能だが、一部の債務を帳消しにしたり、他の債務の支払いのための資金を生み出したりして、国家的なねずみ講を沈静化させるのには十分に強力な権限を恐らく手にしている。

中国が一丸となって資本増強に取り組むことには相当な慎重さを要するが、下手を打ってどのような財政難が生み出されたとしても、理論的には国内で食い止めることが可能だ。

世界にとってもっと厄介なのは、中国の外国資本規制と外貨準備高が、世界金融危機を防ぐ防衛手段として不十分かもしれない、というシー氏の指摘だろう。

不吉な前例がすでにある。2014年初めから3年もたたないうちに外貨準備高は4分の1減少した。人民元安と資本流出がその原因とみられる。

規制は再び強化され、資本流出ペースは鈍化し、ドルは上昇したが、中国で資本逃避が起きやすいことは明らかだ。経済は拡大し続け、その結果、外貨準備高はマネーサプライの10%を占めている。しかし必ずしもそれは、信用危機を未然に防ぐのに十分な規模とは言えない。

そのことが中国政府を困らせている。仮に実際に信用が崩壊することがあれば、資本規制の一段の強化を迫られ、経済活動を容易に麻痺させかねない。海外に資金を移そうとする個人や企業も増えるだろう。

また、シー氏が慎重に国際決済銀行(BIS)のデータを調べたところによると、資本規制が、中国の巨額の外貨建て債務を防ぐのに十分な機能を果たしていないことが明らかとなった。同債務は今年3月末時点で1.2兆ドルにも上る。そのほとんどは、ドル建てで安く借りた資金を人民元に交換し、中国国内で高い金利で貸し出されていたとみられる。そのような取引は、往々にしてひどく悪い方向へと向かう。

高い対外債務と比較的控えめな外貨準備高、そして大規模なキャリートレードは「ボラタイルミックス」と言える。危機が起きれば、「大暴落に続いて強烈な金利上昇」が起きるとシー氏は予想する。そうなる可能性を認識していても、外貨の貸し手の移り気ぶりが増し、外国に資金の安全な逃避先を求める機運が中国国内で高まるだけであり、したがって問題発生率も上昇することになる。

強固に見える危機防衛策に対する中国の誤った管理は、3つの教訓を示唆している。たとえ本格的な危機が回避されたとしても、それは真実をはらんでいる。

第一に、貸し付けはコントロール不能に陥る傾向が強い。中国当局にかかるプレッシャーは相当なものだった。国有銀行に業績の悪い企業への不良融資を行わせ、信用貸しを熱心に奨励してきた。地方レベルでは、不動産価格の高騰を後押しした。また、銀行と共謀して、資本の裏付けが十分でない「資産運用商品」に潜む問題を隠そうとした。外国からの借り入れに対する監督もずさんである。

第二に、中国がどれだけ努力しても、国際的な経済ハブとなることと、金融的「孤島」であることの両立は容易ではない。その両立の困難さは、中国の発展モデルに特有のものだ。富の拡大は、海外投資や教育、旅行への意欲を高め、そうした不両立や、間違った種類の資本流出を食い止めることの難しさを際立たせただけである。

そして最後に、金融と経済のあいだに本末転倒がよく見られることだ。中国は経済のしもべとして金融を手なずけるチャンスを得たかに見えたが、長くは続かなかった。これまでのところ、貸出と(紙幣)発行以外の手段は取れていない。外貨準備高の減少はパニックを悪化させるリスクとなる。

危機が遠からず起きれば、中国当局は国外に影響が波及するのを阻止すべく自国経済の再編を迫られるだろう。理にかなうのは、逆方向に向かって変わることだ。つまり、経済を助けるために金融を調整するのである。だが最近の世界金融システムは、理性的とだけは呼べない状況だ。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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