May 16, 2016 / 5:31 AM / 3 years ago

コラム:英国民投票が試すポンド「鉄板底」伝説=植野大作氏

[東京 16日] - 6月23日に英国で実施される「欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票」の結果に対する不透明感が、ポンド相場の重石になっている。

2月末に一時1ポンド=1.3836ドルと約6年11カ月ぶりの安値を記録した後、米国のオバマ大統領による「離脱警告」や欧州各国の要人による「残留推奨」を受けて5月初旬には一時1.4770ドル付近まで切り返す場面もあったが、投票日が近づくにつれて徐々に不安が再燃、現在は1.43ドル台で推移している。

英国のキャメロン首相は有権者に対し、経済的打撃が大きいEU離脱を避け、残留に投票するよう呼びかけている。だが、キーワードに「UK Referendum」と入力して検索すると、ソースによってバラつきはあるものの、各種世論調査は大雑把に言って「残留4割、離脱4割、未決2割」前後の比率で推移している。投票の直前まで、賛否両論が拮抗しそうな雰囲気が濃厚だ。

このような状況を受け、最近の為替市場では折に触れてポンド売りオプションの人気が高まるなど、「EU離脱となった場合のポンド安リスク」が意識されている。もしも英国民投票で離脱が決まった場合、EU域内で相互撤廃されている貿易関税が復活する可能性があるほか、英国で活動している金融機関や多国籍企業が海外に出て行くリスクがあるからだ。

<経験則では「1ポンド=1.40ドル」で底入れ>

周知のように、英国の経常収支は大幅な赤字である。昨年の経常赤字は962億ポンドと過去最大規模に膨張しており、EU離脱が嫌気されて海外への資本逃避が起きれば、ポンドに下落圧力がかかることは避けられそうにない。

英国内の企業活動や不動産価格に悪影響が出て景気下押し圧力が強まれば、イングランド銀行(英中銀、BOE)に対する金融緩和圧力も強まり、ポンドの先安観が一段と増幅されそうだ。実際、12日の記者会見でカーニーBOE総裁は、「英国がEUから離脱した場合は景気後退に陥る可能性が高い」との見解を示している。

加えて、この先もしも英国のEU離脱が決まった場合、2014年9月の住民投票で英国残留を選んだスコットランドの独立問題が蒸し返される可能性が極めて高い。スコットランドに独立された場合、英国は国土面積と人口の何割かに加え、北海油田の権益などもかなり失うリスクを抱えることになるかもしれない。

これら諸々の悪影響への懸念が一気に噴出してしまった場合、我々が想定しておくべきポンド相場の下値目処は、一体どの辺りになるのだろうか。焦点になるのは、国内外のポンド取引愛好者の間で伝説となっている「1ポンド=1.40ドル鉄板説」の当否だろう。

1980年代以降のポンドドル相場のチャートをみると、1)BOEが米ヘッジファンドのポンド売り投機に負けて欧州為替制度(ERM)からの離脱に追い込まれた1990年代初頭、2)労働党政権の下で英国のユーロ参加気運が一時的に盛り上がった2000年代初頭、3)リーマンショック後の世界金融危機に英国も巻き込まれた2000年代末期、の3局面でポンドの下げが加速したが、いずれも1ポンド=1.40ドル前後で底入れし、その後は4年以内に最低でも1.70ドル前後に反発している。

過去のチャートをみた上で言っているので結果論にはなってしまうが、この間、1ポンド=1.40ドル前後の水準でポンドを買って仕込んでおけば、4年以内には2割以上の為替差益が出て儲かっていたことになる。こうした過去の経験則(アノマリー)を重視するなら、足下のポンドドル相場には「買いの好機」が訪れているという判断になる。

<鉄板フロアー下抜けなら、どこまで落ちるか>

ただ、今回の英国民投票でEU離脱が決まった場合、このアノマリーは瓦解する可能性もある。過去3回のポンド安局面と今回とでは、危機の性質や深刻さのレベルが違うからだ。

1990年代初頭の欧州通貨危機の時は、ポンド売りの主役はリアルマネーではなくヘッジファンドだった。このため、BOEがポンド売り投機に負けて英国がERMから離脱した後には利益確定の買い戻しも入りやすかった。

2000年代初頭のポンド安局面では、2001年6月の総選挙で大勝した労働党のブレア首相が英国のユーロ参加に前向きだったため、「対ユーロでポンドが相当調整しないと英国の産業が打撃を受ける」との思惑が台頭、当時大幅に軟化していたユーロにつられてポンドも売り込まれたが、ポンドの弱さが原因という印象は薄かった。また、ブレア首相が目指した英国のユーロ参加は、実際には世論の反対もあり実現しなかった。

リーマンショック後に観察された強烈なポンド安は、当時「未曽有」と形容された世界的な金融危機の発生に伴って一時的に強まったドル建ての短期資金に対する需要の産物だった面もあり、そもそも危機発生の震源地は、英国ではなく米国だった。

だが、今回は少し様子が違う。6月の国民投票でEU離脱が決まった場合、海外への資金流出の主役は、短期筋ではなく英国に拠点を置いている多国籍企業や金融機関の「イギリス離れ」になる可能性がある。英国の実体経済に及ぶ打撃は、恐らく杞憂で済まなくなる。経常収支の赤字国である英国で資本逃避が生じた場合に発生するポンド安圧力は、かなり息の長いものになる可能性があるだろう。

結果的に、ポンドドル相場が過去四半世紀以上にわたって「鉄板のフロアー」となっていた1.40ドル前後を下抜けしたら、一体どこまで下がるか分からない。チャートの形だけで判断すると、過去最安値である1ポンド=1.0520ドルまで、これといった下値攻防の目処が見当たらないのが非常に不安だ。英国のEU離脱を予想するなら、ポンド売りのポジションを持つのが非常に合理的な選択肢になる。

<EU残留なら、ポンドが一気に切り返しも>

ただ、そのような下値不安が強まっている分、国民投票で「EU残留」の民意が示された場合、ポンドが一気に切り返してくる可能性も捨て切れないのが悩ましい。

最近は市場関係者がこぞって「英国がEUから離脱した場合の悪影響」に関する妄想を膨らませているような印象も否めず、残留が決まった場合に喚起される安堵感は、逆に強烈かもしれない。

その場合、過去四半世紀で3度にわたって反復された「1ポンド=1.40ドル鉄板説」のアノマリーがまたも炸裂、「ポンド売買必勝の法則」として語り継がれる寿命がさらに延びそうだ。このため、投票結果がEU残留になると予想するなら、事前にポンドを買って勝負するのも一興だが、逆目の民意が示された場合に抱え込む損失リスクの大きさに鑑みると、筆者にはとてもそんな勇気は持てそうにない。

あと約5週間後に迫ってきた「6.23英国民投票」は、ポンド強気派、弱気派の双方にとって、非常に切れ味の鋭い「もろ刃の剣」だと言えるだろう。

いずれにしろ、英国民の歴史的決断が下される日は、刻一刻と近づきつつある。どちらの結果が示されるにしろ、一生のうちに何度もライブで目撃できるイベントではない。「観るも相場」に徹するだけでも、貴重な体験ができそうだ。

*植野大作氏は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。1988年、野村総合研究所入社。2000年に国際金融研究室長を経て、04年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、09年に投資調査部長。同年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、12月より主席研究員兼代表取締役社長。12年4月に三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、13年4月より現職。05年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで5年連続為替部門1位を獲得。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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