January 31, 2019 / 5:10 AM / in 6 months

コラム:増税目前、不正統計が専門家に問う景気分析力=嶋津洋樹氏

[東京 31日] - 厚生労働省の毎月勤労統計など、政府の基幹統計で不適切な処理が相次いで発覚し、波紋を広げている。経済統計は自動車や飛行機で言えば速度や高度、燃料の残量などを示すメーターであり、政府が適切な経済運営をする際の前提となる資料である。

 1月31日、MCPチーフストラテジストの嶋津洋樹氏は、日本政府による統計の不正処理問題に絡み、データを利用して情報発信する機会の多い専門家も、数字を適切に分析しているかどうか振り返る必要があると指摘。写真は2916年2月、東京で撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino )

そこに誤りがあるとすれば、ただでさえ困難な景気動向の正確な把握に支障を来し、適切な経済運営など望むべくもない。

まして日本は現在、デフレ脱却に向けた取り組みの真っ最中であり、今年10月には消費増税も控えている。正しい統計に基づいて経済を運営することは喫緊の課題と言える。同時に、統計を利用して情報発信する機会の多いエコノミストを始めとした専門家も、これまでデータを丁寧に分析し、経済の実態を正確に伝えてきたかのかを振り返る必要がある。

<景気回復「戦後最長」の実感>

例えば、政府が1月の月例経済報告で、足元の景気回復は「戦後最長となった可能性がある」との認識を示すと、メディアの多くは専門家のコメントとともに、「実感がない」と反射的に報じた。確かに景気回復を実感できない人はいるだろう。しかし、それは感覚の問題である上、いつの時点の何と比較したのかもあいまいだ。単なる個人の感想ならともかく、足元の景気や今後の経済政策を議論する時に、「実感がない」という印象だけでは建設的な議論はできない。

それどころか、「実感がない」と発信することが誤った印象を与える可能性もある。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を見ると、今回の景気回復が始まった2012年12月調査で、景気水準について「良い」、「どちらかと言えば、良い」と回答したのは、それぞれ0.1%と1.4%に過ぎなかった。それが直近2018年12月の調査では、0.9%と14.5%に大きく増加。同年9月の調査では、「どちらかと言えば、良い」との回答が、統計を開始した2006年12月以来最高の15.9%に達した。

「実感がない」という表現とは相容れない結果である。確かに、2018年12月調査の「悪い」と「どちらかと言えば、悪い」はそれぞれ6.3%と33.3%で、いずれも「良い」と「どちらかと言えば、良い」を上回っており、そこだけに着目すれば「実感がない」と言ってもあながち間違いではないだろう。しかし、少なくとも筆者はこうした裏付けを伴った記事や解説を見つけることはできていない。

不思議なのは、「実感がない」との解説が相次ぐ一方で、今年10月の消費増税に対しては慎重な意見が限られていることだ。景気に自信を示す政府や日銀が消費増税に前向きなのは当然だろう。しかし、「実感がない」ことを解説する報道や、そこにコメントが引用されている専門家は、別の場所で予定通り消費税を引き上げる必要性を説いていたりする。「実感がない」ことを強調するのであれば、消費増税は延期または取り止めるべきと主張するのが正論ではないだろうか。

<10月の消費増税は最悪のタイミング>

また、今回の景気回復を政府が作り出した「政策頼み」と称し、批判的に評価する報道や専門家のコメントも目立つ。そもそも、「政策頼み」は8月の本コラム「日銀の枠組み強化でアベノミクスは『風前の灯』」で触れた通り、2014年4月の消費増税と2018年7月の日銀による「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」で、すでに形骸化している。

国内景気は筆者が予想した通り足踏み状態で、後退局面入りが視野に入り始めた。まさにマクロ経済政策の不適切な組み合わせが、景気回復は「戦後最長となった可能性」を危うくしている。

筆者の見通しが正しければ、今年10月の消費増税は最悪のタイミングで実施されることになる。景気がいったん悪化すれば、デフレ脱却に向けたこれまでの努力は元の木阿弥(もくあみ)になりかねない。人員削減や給与カット、企業倒産という憂き目にあう人も増えるだろう。

「政策頼み」の景気回復についても、筆者からすれば、政府が金融や財政などマクロ経済政策を適切に組み合わせること、その結果として景気回復が長期化することは当然であり、褒められこそすれ、批判されるものではない。

もちろん、そうした政策が極端なインフレやデフレ、景気の大きな振幅、失業などをもたらせば問題だが、日本の景気はおおむね緩やかに回復を続け、労働市場は改善しており、物価が持続的に下落するという意味でのデフレもほぼ解消した。

<増税対策の効果は未知数>

確かに、消費者物価は依然として日銀が物価安定の目標として掲げる2%を大幅に下回っている。日本経済に最も必要とされる生産性向上や、そのための構造改革も道半ばと言えるだろう。しかし、それには地道な努力が必要で、時に痛みを伴うことが知られている。日本経済が全体として過剰な雇用を抱える中で、企業が生産性向上のためと称して急激に人員削減や給与カットに踏み切れば、多くの人々は路頭に迷うだろう。企業そのものが倒産という憂き目にあう可能性さえある。

政府は10月の消費増税に向けて万全の対策を強調するが、2014年4月の前回を振り返るまでもなく、その効果は未知数だ。今夏に発生した自然災害で復旧・復興事業が増える見込みにもかかわらず、公共工事の発注動向を集計した国土交通省の建設総合統計などによると、公共投資の減少には歯止めがかかっていない。

冒頭で述べた通り、今回判明した経済統計の不正処理は、経済運営にとって不可欠な「景気動向の正確な把握」に支障を来しかねない重大な出来事だ。同時に、主な利用者である専門家がデータをしっかりと理解し、正確な分析を心掛けないと、適切な経済運営が行われているかどうかをチェックするための材料を世の中に発信できない。結果として、国の経済と国民の生活を疲弊させかねない。

(本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

嶋津洋樹氏(写真は筆者提供)

*嶋津洋樹氏は、1998年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、BNPパリバアセットマネジメントなどを経て2016年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」(中央経済社)

(編集:久保信博)

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below