September 27, 2018 / 8:16 AM / 18 days ago

コラム:貿易戦争懸念の後退か、ドル115円シナリオの現実味=鈴木健吾氏

[東京 27日 ロイター] - トランプ政権の通商政策が徐々に変化を見せている。対中摩擦は長期化懸念が強まる一方で、欧州や日本など友好国に対する交渉には一定の進展が見え始めている。

 9月27日、みずほ証券チーフFXストラテジストの鈴木健吾氏は、米国の通商政策を巡る懸念が「世界貿易戦争」から「米中貿易摩擦」へリスクがスケールダウンしてきているなか、市場の注目はファンダメンタルズや金融政策に回帰し、年末にかけてドル円を115円方向に押し上げる展開がメインシナリオだと指摘する。写真はトランプ米大統領。NYで26日撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)

トランプ大統領は2017年に環太平洋連携協定(TPP)交渉からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しなどを打ち出し、2018年1月には太陽光パネルと洗濯機に対する緊急輸入制限(セーフガード)を発動。その後も鉄鋼・アルミニウムや中国に対する関税引き上げを実行に移し、さらに自動車や自動車部品に対する関税引き上げを示唆するなど、相手かまわず強硬な通商政策を次々と打ち出した。世界が報復関税の応酬合戦となり、貿易戦争状態へ突入することに対する警戒感が市場で強まった。

過去において、米国では1929年の大恐慌を受け、フーバー大統領が国内産業保護のため1930年にスムート・ホーリー法を成立させ、2万品目以上の輸入品に対して関税率を平均約50%引き上げた。これに対し多くの国が米国からの輸入品に高関税をかけて報復し、結果として世界の貿易量は急減。米国の恐慌が深刻さを増しただけでなく、世界恐慌が引き起こされた経緯がある。

それだけに同じ轍(てつ)は踏まないだろうとの見方がある一方で、トランプ大統領の一見乱暴ともいえる一方的な関税引き上げと、それに対する相手国からの報復の連鎖は、市場に世界貿易戦争の再来を警戒させるに十分だった。

実際、中国とは関税の報復合戦が続いている。米国の関税引き上げに対して中国が即日報復措置を発表し、これに対して米国がさらなる関税引き上げを示唆するというパターンも、24日時点で既に3順目(米国が第3弾の関税引き上げを発動させ、中国がこれに報復したことで、トランプ大統領が第4弾の関税引き上げを示唆した状況)だ。米中の摩擦は単なる貿易不均衡の問題だけではなく、知財を含むハイテク分野などでの主導権争いの要素も含んでいるとの見方もあり、長期化する可能性が高まっている。

<対中以外の通商摩擦に変化>

だが一方で、対中以外の通商摩擦にはやや変化がみられる。7月25日にトランプ大統領はユンケル欧州委員会委員長とトップ会談を行い、大豆や液化天然ガス等の輸入拡大を欧州から勝ち取るとともに、自動車を除く工業製品に対する関税や非関税障壁、補助金の撤廃に向けての協議を開始し、協議中はさらなる関税引き上げを留保することなどで合意した。

また、8月終盤にはNAFTA再交渉に関してメキシコと合意に至り、カナダとも詰めの協議が続いている。米議会にNAFTA新協定の文書を提出する期限が9月末に迫るなか、「時間切れになってしまうかもしれない」(ライトハイザー米通商代表部代表)状況ではあるが、その場合でもメキシコとの2カ国間協定の発効手続きを先行させるとしており、カナダの後日参加も受け入れる姿勢を示している。

日本に対してもトランプ大統領は7日、貿易協議が合意できなければ「大変な問題になる」とのけん制を行っていたが、25─26日に行われた日米の貿易協議と首脳会談では、今後、2国間貿易協議を行っていくことや、協議中は自動車関税を引き上げないことなどで合意に至っている。

欧州や日本との協議は継続中であり、カナダのNAFTA復帰も不透明という状況ではある。しかし、今年前半に見られた「相手かまわず強硬な通商政策を次々と打ち出し、報復の応酬によって関係が一気に悪化する」状況とは異なり、友好国を中心に「交渉のテーブルに着く」ステージに移行している。24日には米韓の改訂自由貿易協定に両国首脳が署名するに至ったが、今後は一定の譲歩を米国が獲得しつつ合意に向かうパターンが増えていくだろう。

<実体経済へのリスクは限定的か>

このような動きを受けて、米国の通商政策を巡る市場の懸念も「世界貿易戦争」から「米中貿易摩擦」へリスクがスケールダウンしてきている。こうなると、米中貿易摩擦が実体経済にどの程度の影響を与えるかが重要となろう。

これに関しては国際通貨基金(IMF)が2019年の試算として、米中それぞれの実質経済成長率を0.9ポイント程度押し下げるとの見方を示している。しかし、米国は減税効果に加え連邦政府のインフラ支出も予定しており、これらが2019会計年度中に3000億ドル規模の景気下支え効果につながるとみている。ちなみに米国の今年4─6月期実質国内総生産(GDP)年換算額の0.9%はおよそ1700億ドル弱となり、上記財政措置はこれを大きく上回る。

一方、中国はすでに今年前半より金融緩和や人民元安容認などによる景気下支えモードに入っており、加えて鉄道投資や減税などにより19兆円規模の景気刺激策も打ち出している。これらによって、両国の貿易摩擦による景気下押し圧力は相当程度緩和されるとみており、世界経済に悪影響を与えるリスクも限定的ではないかと考えている。

リスクといえば、夏場の新興国を巡る混乱も徐々に落ち着きを取り戻しつつあり、今のところ世界経済を揺るがすほどの事態とはなっていない(これは前回コラムの予想通り)。夏場にドル円の上値を押さえていた「貿易戦争懸念」や「新興国懸念」といったリスクの存在感が小さくなってきていることが、9月後半にドル円を113円台に押し上げた背景のひとつではないかと考えている。

かねてからの予想通り、これらリスクが秋以降に縮小傾向をたどれば、市場の注目はファンダメンタルズや金融政策に回帰し、ドル円の押し上げ要因となるだろう。

米国の経済は総じて良好だ。4─6月期実質GDPは前期比年率プラス4.2%(2次速報)でアトランタ連銀のGDPナウによれば7─9月期GDP予想も同+4.4%(9月19日現在)と、2%程度とされる潜在成長率の倍以上の成長を示している。4─6月期の企業決算でもS&P500採用の500社合計で約25%もの増益となり、これを反映して米株価はNYダウ、S&P500、ナスダックいずれも直近1カ月で史上最高値を更新した。

さらに直近1カ月の米経済指標を振り返ると、9月4日発表の8月ISM製造業景況指数は14年ぶりの良好な数字、20日の新規失業保険申請件数は49年ぶり低水準、11日に発表された8月中小企業楽観指数や7月JOLT求人件数はいずれも過去最高の良好な数字を記録している。

このような状況を受け、米連邦準備理事会(FRB)は26日(日本時間27日早朝)に今年3回目となる0.25%の利上げを行った。声明の「金融政策は緩和的」との文言が削除され、今後は中立的な状態に移っていくことが示されたが、2020年にかけての緩やかな利上げ姿勢は維持されている。「利上げの終わりが見えてきた」「利上げが米経済をオーバーキルする」との意見も聞かれるが、これらの議論をするには時期尚早だと考えている。

一方、日銀はフォワードガイダンスで「2019年10月の消費増税に対する悪影響にも強力な金融緩和で対応する」姿勢を示した。取り方によっては2020年も視野に入れた緩和継続ともいえる。

リスクの後退とともに、これらファンダメンタルズや金融政策への評価が年末にかけてのドル円を115円方向に押し上げる展開を引き続きメインシナリオにしている。

鈴木健吾氏(写真は筆者提供)

*鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフFXストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約10年におよぶプロップディーラー業務を経て、2012年より現職。

*本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

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