［東京 ２２日］ - 先日、都内の某所で行われたセミナーで、筆者も懇意にさせていただいている２人の為替ストラテジストが、２０１７年の為替相場見通しを語った。興味深かったのは、２人の見通しが真逆だったことだ。
ドル円の年末予想値は１２０円と９９円に割れた。ただ、為替の場合、ここまで大きく予想が割れるのは珍しいことではない。為替を動かす材料は多岐にわたっており、根拠の軸をどこに置くかで予想値は全く変わってくるからだ。
同セミナーに登壇した２人の場合、円安派は米国のインフレ加速と日米の金利差拡大に、円高派はトランプ米政権の保護主義や欧州の政治リスクに力点を置いていたが、いずれもロジックがしっかりしており、さすがに「なるほど」と唸（うな）る非の打ちどころのない内容だった。
「金利差」なのか「政治リスク」なのか、どちらが色濃く相場に反映されるかで年末のドル円レートは大きく異なる。足元、ドル円が１１２―１１３円台という、極めて「中途半端」な水準で膠着（こうちゃく）しているのは、現段階ではこのいずれも実現する可能性がそれなりに高いからだろう。
市場参加者の中には１１５円を先に上抜けるという予想と、１１０円を先に割り込むという予想が混在しており、これによって相場もその中間点で綱引きになっているのだ。
＜持ち合い相場はいつ崩れるか＞
米株価とドル円相場のグラフを重ねると、株と為替で、市場によっても見通しが割れていることが如実に表れている。昨年１１月の米大統領選後に、トランプ政権の財政政策への期待から、トランプラリーが起こり、米株価とドル円はパラレルに上昇した。しかし、今年１月２０日のトランプ大統領就任式以降、米株価とドル円の相関性は崩れた。
大統領就任演説やその後の円安批判など、トランプ政権の保護主義が前面に出たことが背景だ。トランプノミクスによる米景気拡大への期待から米株価は連日高値更新となる一方で、「米保護主義＝ドル安政策」を意識した為替市場ではドル円がずるずると下落した。株式市場と為替市場では、トランプノミクスの注目ポイントも異なるし、おのずと反応も違ってくるのだ。
ただ、こうした市場のゆがみはいずれ修正され、ドル円の持ち合い相場も崩れるときが来るだろう。タイミングとしては、３月上旬が有力だ。ドル円は日足一目均衡表の雲（１０９．９６円から１１５．３０円）に入って２月２３日でちょうど１カ月となる。この間、概ね１１１―１１５円のレンジ相場が続いてきたが、３月上旬になると、この雲が１１４円台半ば付近でねじれるポイントがある。その頃はちょうどトランプ政権の税制改革案が発表されるタイミング（トランプ大統領の発言によれば３月上旬が期限）と重なるのだ。
おそらくこの税制改革案を市場がどう評価するかが、１１１―１１５円の持ち合いから上下どちらに抜けるかの分かれ目となろう。トランプ大統領は２月９日に、米国の航空会社幹部との会合で、「驚異的な」法人税制改革の計画を２―３週間以内に発表すると述べた。
この「驚異的」発言で事前に大型減税への期待が高まっただけに、減税が予想外に小規模にとどまった場合には、失望感から円高に振れるのではないかとの見方もあるが、トランプ大統領のこうしたリップサービスや気まぐれな発言を、果たして市場参加者がどの程度真剣にとらえているかと言えば、もともと期待値はさほど高くないはずだ。
それよりも、ムニューシン米財務長官の就任によって、財政政策の策定が進み、予算教書が議会に提出される流れとなれば、これらが米経済を押し上げるとの安心感につながり、米国の長期金利が上昇する中、ドル円はじわり１１５円を上抜ける可能性が高いとみている。
＜元高が招く円高リスク＞
ただし、その後も一直線に１２０円を目指す展開になるかと言えば、まだ紆余曲折がありそうだ。冒頭に記載した円安派の「日米金利差拡大」か、円高派の「政治リスク」かで言うと、４―５月にかけては円高派が主張する「政治リスク」が目白押しだ。
まずは４月中に、米財務省が議会に対して「為替報告書」を提出する。最大の注目は、トランプ大統領の選挙中の公約通りに、米政府が中国を「為替操作国」に認定するかどうかだ。ムニューシン米財務長官が２月１３日に就任してから、早速、中国の汪洋副首相、ハモンド英財務相、麻生太郎財務相、ショイブレ独財務相らと相次いで電話会談するなど積極的に外交を行う中で、いくら選挙公約とはいえ、中国が４月に為替操作国に認定される可能性は低いだろう。
加えて中国当局はこれまで資本流出に歯止めをかけるために、むしろ人民元買い介入を行っていたのであり、このために中国の外貨準備は急速に減少している。為替を「操作」していることは確かだが、自国通貨安誘導の介入ではないため、これをもって「為替操作国」に認定するのは無理があろう。
もちろん、一部海外メディアでは、「中国と韓国が為替操作国に認定されるのでは」との観測報道もある。また、米上院外交委員会の重鎮、グラム議員（共和党・サウスカロライナ州）は２月１９日、「議会では中国の為替操作国認定に対して超党派の支持があるため、仮に認定した場合は、議会もこれを支持する」との見解を示している。もしも認定に至った場合には、一時的とはいえ、人民元高に巻き込まれる形で円高が進行するリスクには警戒が必要だろう。
＜ブレグジットの教訓＞
また、４月２３日にはフランスの大統領選第１回目の投票が行われる。ここではどの候補も過半数を獲得できない見通しで、１位と２位で５月７日の決選投票に持ち込まれる公算が大きい。おそらく極右政党「国民戦線」のルペン党首と、中道・無党派のマクロン前経済相との戦いになるとみられている。
オピニオンウェイの世論調査によれば、２月２１日時点で５８％対４２％と、最有力候補と言われるマクロン氏をルペン氏が急速に追い上げている状況だ。マクロン氏のリードは２週間で約半分になった。ルペン氏は「ユーロの通貨同盟を離脱する」と主張しており、ここのところ仏国債が売られ長期金利が上昇するなど、市場もルペン氏勝利による混乱をじわり織り込み始めた。
実際、ルペン氏の主張するユーロ離脱や、欧州連合（ＥＵ）離脱、「自国第一」を明記する憲法の改正などには、議会の過半数の支持が必要であり、国民戦線が過半数を占めるのは困難であることを考慮すれば、ルペン氏が勝利したとしても、これらが実現する可能性は低いと言える。とはいえ、仮に第１回投票でルペン氏の支持率が予想外に高い、あるいは決選投票で実際に勝利するとなれば、いったんは市場がリスクオフに傾き、円高が進行する可能性は高いだろう。
では、やはり円高派が優勢なのか。ヒントは昨年６月の英国民投票でのＥＵ離脱（ブレグジット）決定後の相場動向にありそうだ。実はブレグジット決定後のドル円相場は、１０６円から９９円まで一日で急落したものの、その１カ月後には１０７円まで回復している。仏大統領選に関しても、ドル円単体への影響は、振れ幅は大きくても一時的に過ぎないだろう。
こうしたイベントを乗り越えて、６月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２―３回の利上げを決定するとなれば、市場の目は再び「日米金利差拡大」に向かい、年後半にドル円は緩やかに上昇。年末時点では１２０円付近まで上昇している可能性が高いとみている。
＊尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルホールディングスの執行役員兼金融市場調査部長。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現ＳＭＢＣ信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析、および個人投資家向け情報提供を担当。著書に「本当にわかる為替相場」「為替がわかればビジネスが変わる」「富裕層に学ぶ外貨投資術」などがある。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
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