March 16, 2016 / 6:03 AM / 4 years ago

コラム:全人代後も残る中国経済「2つの不安」=西濱徹氏

[東京 16日] - 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が16日、閉幕した。今年の全人代では、経済・社会の向こう5年間の発展目標を示す「第13次5カ年計画」の詳細が討議された。

習近平政権は発足直後に、中華民族の偉大な復興実現を目標とする「中国の夢」というスローガンを発表し、その後は同国経済が「新常態(ニューノーマル)」に突入しているとして、構造改革の必要性を強調する姿勢を見せてきた。しかし、これまで政権はスローガンや目標といった「青写真」は示すものの、具体的な方策に乏しい状況が続いてきた。ただ、今回は「5カ年計画」の討議などを通じて、具体的な方策に落とし込む作業が進んだとの見方が出ている。

全人代の初日には、「5カ年計画」の大枠として、対象期間中における経済成長率の目標を「平均6.5%以上」とする方針が示された。ただし、この水準は習政権が掲げる「所得倍増計画(2020年の1人当たり国民所得を2010年と比較して倍増させる計画)」の実現を前提に、成長率を逆算すれば算出可能な数値であり、これ自体に特段驚きはない。

また、2016年の経済成長率目標についても、先月末以降、政府関係者から漏れ伝わってきた内容(6.5―7.0%)と同じだ。昨年来の中国発による度重なる混乱が「市場との対話」の欠如に起因してきたことから、これを相当意識したと見られる。

今回示された内容や、足下における経済指標などを見る限りは、昨年以降の度重なる混乱の度に中国景気に対して寄せられた不信感は幾分過剰だった可能性はある。しかし、習政権が取り組むとした構造改革のタイミングやそのペースを間違えると、予想外の形で同国のみならず世界経済に悪影響を与えるリスクはある。習政権にとっては、これまで以上に「市場との対話」に神経を使う必要性が高まっていると言えよう。

<実体経済に対する「過度な不安」は後退>

中国景気自体は確かに減速基調を強めるなど、難しい事態に直面している。特に、近年の経済成長のけん引役となってきた製造業を中心とする輸出産業では、過去の過剰投資に伴う生産設備や在庫、さらに債務の過剰などが活動の重しとなっている。

同様に、2008年の世界金融危機後に当時の胡錦濤政権の下で実施された大規模景気対策を受けて、不動産を中心に過剰債務に裏打ちされた形で過剰投資が行われた結果、関連する分野では、依然として後処理に追われる展開が続いている。

足下ではこうした状況が中国経済の足かせとなる展開が続いている一方、金融市場においては一昨年末以降の人民銀行(中央銀行)による金融緩和や公開市場操作を通じた資金供給の影響で「カネ余り」の状況が続いている。

さらに、原油安の長期化なども重なりインフレ率は政府が掲げる目標を大きく下回る水準で推移。家計の実質購買力の押し上げなども重なり、個人消費は比較的堅調な推移を見せている。折しも、昨年秋以降、政府が小型車を対象にした減税措置を実施したこともあり、自動車販売台数に回復感が出ていることはその証左と言えよう。

また、ここ数年の人民元相場は米ドルと連動する動きを強めてきたため、実質実効ベースでは大幅に高止まりしており、家計部門を中心に実質購買力は大きく押し上げられている。中国国内における所得格差は極めて大きく、それ自体は依然として社会不安を引き起こしかねない水準にあることに注意は必要だが、多くの中国人観光客が世界中で大量の買い物をしているなど、その購買力は一目瞭然である。さらに、中国企業が海外において企業買収などを積極的に展開していることも、中国の購買力の旺盛さを物語るものと捉えられる。

加えて、全人代では、今年が第13次5カ年計画の初年に当たることから、インフラ投資を大幅に拡充することで経済成長を下支えする姿勢が示された。すでに市場では、この発表を受けて、鉱物資源価格が大きく底入れする動きも見られる。

また、2月の貿易統計は依然として外需の弱さを示す内容ではあったものの、輸入については鉄鋼石や石炭、原油などの輸入量の底入れを示唆する動きも確認できる。バルチック海運指数がこのところ上昇基調を強めていることも、こうした中国における需要の堅調さを反映している可能性がある。

政府は今年度の財政赤字幅を国内総生産(GDP)比3.0%と昨年度実績(同2.4%)から引き上げる方針を示しており、それとともに財政構造改革や金融改革を推し進めるとの姿勢を示している。さらに、全人代前に上海で開催された20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議の前後には、様々な中国政府要人から「財政余地は大きい」との発言が繰り返しなされた。財政赤字拡大については歳出拡大に加えて、減税や補助金などの取り組みが進むことも期待できそうだ。また、昨年末に開催された中央経済工作会議で、構造改革の方向性として「サプライサイド改革」が強調されていた点も注目に値する。

なお、地方レベルで示されている「サプライサイド改革」については、そのほとんどが「枕詞」的な扱いになっているきらいがあり、具体的な改革の中身を精査する必要はあろう。とはいえ、当面の中国の実体経済をめぐっては下支えにつながる材料は十分に備わりつつあると判断できよう。

<不安は人民元相場と過剰債務問題>

このように中国の実体経済への過度な悲観は後退しているが、同国の金融分野については全人代後も引き続き2つの大きな不安が残る。人民元相場と過剰債務をめぐる問題である。

このうち人民元相場は管理変動相場制であり、依然として基準値の設定に当局の恣意性が疑われる。その行方は昨年8月の実質的な人民元の切り下げ同様、引き続き国際金融市場の動揺を招く恐れがある。

当局は人民元相場の「安定」を重視する姿勢に加え、昨年末に発表した13通貨で構成される通貨バスケットを重視する姿勢を見せている。ただし、ここ数年、ドルが「独歩高」の様相を呈してきたことを勘案すれば、一連の動きが市場にとって実質的な「人民元安誘導」と見られる可能性には引き続き注意が必要だろう。

為替動向以上に注意が必要なのは、過剰債務をめぐる動きだ。銀行部門の融資残高は昨年末時点においてGDP比2倍超の水準に達しており、オフバランス資産を勘案すれば、これを大きく上回る水準となる。世界金融危機後に政府が実施した景気対策をめぐっては、地方政府や国有企業が債務を大きく膨らませたが、その財源は銀行借り入れのほか、「理財商品」をはじめとする金融商品などに依存してきた。

こうした状況を勘案すると、中国国内の債務残高をめぐっては相当規模に達している可能性がある上、その不良債権比率についても不透明である。中国ではオフバランス資産は不良債権の概念から外れているため、実勢としての不良債権を把握できない仕組みとなっている問題も存在する。

また、企業部門についても、世界的な「カネ余り」を追い風に社債などを通じた資金調達が活発化した結果、レバレッジ比率は拡大基調を強めてきた。しかも、企業部門においては外貨建てによる資金調達も活発化してきたため、人民元安は債務負担の増大を通じて企業活動の足かせとなる新たなリスクを招く可能性がある。

中国国内の過剰債務調整は不可欠になっているが、処理のタイミングとペースを間違えれば、世界的な信用収縮を引き起こす端緒となるリスクもある。その意味でも、当局には「市場との対話」がこれまで以上に必要になっていると言えよう。

*西濱徹氏は、第一生命経済研究所の主席エコノミスト。2001年に国際協力銀行に入行し、円借款案件業務やソブリンリスク審査業務などに従事。2008年に第一生命経済研究所に入社し、2015年4月より現職。現在は、アジアを中心とする新興国のマクロ経済及び政治情勢分析を担当。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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