September 18, 2015 / 3:14 AM / 4 years ago

コラム:中国に自ら縛られるFRBの愚

[17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が利上げ見送りを正当化する理由として「グローバルな経済・金融動向」を語る時、それは中国を指している。

 9月17日、米FRBが利上げ見送りを正当化する理由として「グローバルな経済・金融動向」を語る時、それは中国を指している。写真はFOMC後に記者会見するFRBのイエレン議長(2015年 ロイター/Jonathan Ernst)

だとすれば、利上げはまだずっと先だということになる。中国は過剰投資から消費中心経済への数年にわたる移行過程にあり、それは険しい道のりだからだ。しかもFRBの政策が中国の政策決定に縛られることも意味する。中国の政策担当者といえば、真っ当な対策を打ち出せないばかりか、時に乱暴なやり方で市場に介入するギャング集団だというのに。

連邦公開市場委員会(FOMC)声明で変化した重要な点は次の箇所だけだった。

「最近の世界経済や金融の動向が経済活動をいくらか抑制する恐れがあり、短期的にインフレ率にさらなる下振れ圧力を与える可能性がある」

イエレン議長は記者会見でこの部分を敷衍(ふえん)し、政策決定が中国の動向と直結していることを明らかにした。

「われわれは特に中国と新興国市場を注視している」、「中国が経済のバランス調整を進める過程で、ある程度の減速が起こることは以前から予想していた」と議長は述べた。

議長によると、問題は、中国経済がコンセンサス予想に比べて「もっと急激に減速するリスクがあるかどうか」だ。議長はまた、中国の政策担当者の「器用さ」に控え目な表現で疑問を呈した。

「8月の金融市場で観察された動きは、中国経済に下振れリスクがあるとの懸念を反映した面もある」と議長は述べた。

詳細に見ていこう。

第一に、ブラジルを筆頭に他の新興国も問題を抱えている。ただ、これら諸国はそれぞれ異なる形で不幸だとはいえ、共通する要素が2つある。中国の原材料需要の減少と、米利上げ予想に伴う資本流入の減少だ。

つまりFRBが新興国の動向を懸念している理由は2つ。中国とFRB自身だということになる。

そこで話を中国に戻し、同国がFRBの政策判断マトリクスの中心に近付いてきたことのリスクを考えてみよう。

投資から消費へという中国経済の転換は長期にわたるもので、同国が金融危機以来続けてきた債務依存型のモデルは揺り動かされることになるだろう。

一方、中国の金融市場について言うと、投機やら「公開処刑」やらがごちゃ混ぜになった場所であり、まともな中央銀行がおつきあいするような代物ではない。

<金融市場も要因か>

いずれの要因も、米国の利上げが長期間にわたり先延ばしされることを意味する。中国経済の移行過程が安定し、多くの不確実性が取り除かれるには何年も要する見通しだからである。中国の経済統計の不透明性と市場の不安定性に照らした場合、投資家はこれらがFRBの政策判断とどう相互作用するかを理解しようと四苦八苦させられることになるだろう。

世界経済、そして物価と雇用というFRBの使命に対する中国の重要性は決して否定できない。FRBが中国発の世界的景気後退リスクは相当程度大きいと考えているのなら、利上げ見送りの決定は正当化しやすい。

しかしFRBの言及には中国の経済だけでなく、金融市場も含まれている可能性がある。

そうであれば、利上げ見送りは愚かで一貫性を欠く。

中国株が年初から6月にかけて約3倍に高騰した時、FRBはこれを根拠に利上げしようと考えただろうか。百歩譲って考えたのだとしても、言及しなかったのは確かだ。

つまり中国株の時価総額がまず日本の国内総生産(GDP)に相当するほどの幅で膨らみ、その後わずか22日間で英国のGDP相当分萎んだことは、まともな金融政策決定の判断材料にはなり得ない。

FRBはわれわれより中国金融システムの現実を透徹した目で見通せるのかもしれないが、恐らくそんなことはないだろう。

最良のシナリオは、FRBは今回は怖気づいたが、10月には利上げを実施するというものだ。

しかしFRBが中国に関して、本気で発言通りのことを考えているとすれば、われわれは今後も不透明な中で長い間待機を迫られるのかもしれない。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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