［ロンドン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車7201.Tの代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕で最も打撃を受けるのは、日産と提携関係にある仏ルノーRENA.PAだろう。今回の事件をきっかけに両社間の不平等な資本関係者が見直されれば、日産の発言力が強まるからだ。
ルノーは１９日の株式市場で時価総額約１８億ドルが吹き飛んだ。ゴーン容疑者は２０年近くにわたり１人で提携戦略を切り回してきただけに、日産の会長を解任されればルノー、日産、三菱自動車7211.Tの３社連合は崩壊するとの懸念が投資家の間で広がった。
状況は厳しいが、希望を捨ててはいけない。ルノーは日産の株式の約４３％を保有し、これは今回の事件が報道される前の時点で３０５億ユーロに相当した。スキャンダルの影響や株式ブロック売却の困難さを勘案し、ここから３０％を減価すると、ルノーが保有する日産株の評価額は１００億ユーロとなる。一方、モルガン・スタンレーがまとめたルノーの２０１９年の利益予想と５倍の株価収益率（ＰＥＲ）という控え目な数字を使ってルノー株の価値を試算すると１２４億ユーロとなる。２つの数字の合計は２２４億ユーロだが、ルノーの現在の時価総額はこの数字の４分の３にとどまっている。
ただ、日産との株式持ち合いが完全に解消されることはないだろう。日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、ルノーとの提携関係に影響はないと言明。フランスのルメール経済・財務相も同じ内容のメッセージを発した。この姿勢が変化するとしても、日産株はルノーが大量の持ち分を手放せば値崩れを起こし、ルノーはフランスのような成長の鈍い市場ばかりに経営が集中する下位のメーカーに転落する。
可能性が高いのは西川社長がルノーとのこれまでの提携条件の見直しを求めることだ。ゴーン容疑者の覇権の下、ルノーはこれまでは規模で勝る日産より強い立場にあった。ゴーン容疑者は昨年まで両社のトップを務めていた。両社の株式持ち合いでは、ルノーの日産株保有比率が４３％、日産のルノー株保有比率が１５％。モルガン・スタンレーの試算によると、ルノーは２０２０年には保有する日産株からの収益がグループの税引き前利益の５分の２を占める見通しだ。日産は２００９年以来、従業員１人当たりの売上高と設備投資がいずれもルノーを上回り続けている。ゴーン容疑者が去れば、日産は体力に物を言わせることができる。
●背景となるニュース
・日産自動車は１９日、カルロス・ゴーン会長の解任を発表した。実際よりも少ない報酬額を有価証券報告書に記載したり、同社資産を個人的に利用するなど「重大な不正行為」を行ったため。ゴーン容疑者は金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。
・ゴーン容疑者は仏ルノーの会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼務している。ルノーは２月、取締役会がゴーン氏に対して次の任期も現職にとどまり、提携先との事業統合を進めるよう要請したことを明らかにした。任期は４年。ルノーはフランス政府が１５％株式を保有する。
・日産はルノーの約１５％株式を、ルノーは日産の４３％株式をそれぞれ保有する。
・筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
・このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。