July 19, 2018 / 12:37 AM / 5 months ago

コラム:グーグル、巨額制裁金より怖い「心配の種」

[ニューヨーク 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州連合(EU)欧州委員会が米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルに科した50億ドルの制裁金は、同社にとって心配の種では最も小さい。

 7月18日、EU欧州委員会が米アルファベット傘下のグーグルに科した50億ドルの制裁金は、同社にとって心配の種では最も小さい。写真はグーグルのロゴとアンドロイドのマスコット。サラエボで昨年7月撮影(2018年 ロイターS/Dado Ruvic/Illustration)

それよりもグーグルがスマートフォンメーカーに検索アプリやブラウザの「クローム」の初期設定強制をやめるよう、欧州委が命じた方がずっと痛手は大きく、グーグルには自動運転技術などの分野で事業を拡大する妨げになるかもしれない。

グーグルは、巨額の制裁金支払いを命じられるのがある意味で慣例化している。昨年は、買い物検索の表示を巡って自社のサービスを競合他社より不当に優先させたとされ、欧州委から28億ドルの支払いを命じられた。さらに欧州委は、グーグルのネット広告サービスについても独占禁止法違反の疑いで調査を続けている。

ただ時価総額が8400億ドルに上り、手元流動性が1000億ドルを超えるアルファベットにすれば、今回の金銭的な打撃も簡単に吸収できる。

制裁金より重大なのは、慣行の改善を迫られたことにある。欧州委は、グーグルがモバイル検索市場で支配的な地位を確保するため、3つの違法な手段を行使したと判断した。つまり、スマホメーカーにグーグルのアプリストアにアクセスする条件として検索アプリとクロームの事前インストールを要求し、アップル(AAPL.O)などに検索アプリを事前インストールしてもらうために金銭を支払った上、基本ソフト(OS)「アンドロイド」の代替的なバージョンを搭載した機器の販売を禁止したことが問題になった。

欧州でスマホの約8割がアンドロイドを使用しているというグーグルのモバイル市場での圧倒的な優位は、今回の欧州委の決定でも決してなくなりはしない。消費者は面倒を嫌がり、OSをなかなか切り替えようとしないからだ。

しかしモバイル検索市場において9割強に達するグーグルのシェアは、今後メーカーが競合アプリ導入を開始すれば幾分低下しかねない。クローム以外のブラウザの普及拡大も逆風になるだろう。

もっと大きな影響が今後市場で浮上するかもしれない。グーグルは欧州委の決定に異議を申し立てる意向で、これから何年にもわたる係争の道をたどる。

同じように欧州委から独占禁止法問題で標的にされた米マイクロソフト(MSFT.O)の場合、調査が始まったのが1990年代で、2008年には当時過去最大の14億ドルの制裁金が科せられた。この間経営陣はずっと対応に追われ、野心的な企業文化が後退してしまった。

一方グーグルは自動運転技術や生命情報工学、そして特に人工知能(AI)を重要な成長事業と位置付けて積極的に取り組んでいる。ところがもし、こうした新市場で優位を得るために検索機能やモバイル市場を利用することに二の足を踏む事態になれば、栄光時代が過ぎ去ったハイテク企業にグーグルが仲間入りする時期が早まる可能性がある。

●背景となるニュース

*欧州連合(EU)欧州委員会は18日、アルファベット傘下のグーグルに対して、OSのアンドロイドを不当に利用して競争相手を妨害したとの理由で、43億4000万ユーロ(50億ドル)の制裁金支払いを命じた。グーグルは、スマホメーカーにアプリストアへのアクセス許可の条件として検索アプリとブラウザ「クローム」の初期設定を強要する慣行を90日以内に停止しなければ、アルファベットの1日当たり平均総収入の最大5%を追加で支払う必要もある。

*欧州委のベステアー委員(競争政策担当)は「グーグルはアンドロイドを検索エンジンの支配的地位強化に利用していた。こうした慣行は競争相手から技術革新や競争の機会を奪った」と批判した。

*グーグルは異議を申し立てる方針を表明。同社は昨年、買い物検索サービス表示を巡り、欧州委から24億ユーロの制裁金も科せられた。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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