February 4, 2019 / 1:54 AM / 8 months ago

コラム:平成で「悪役」に転落、銀行が失った3つの価値=大槻奈那氏

[東京 4日] - 平成元年に当たる1989年は金融業界の壮大な「夢」が終わった年だ。当時は、「普通にサラリーマンをやっていたのでは都内には住めない」という焦りを抱えた人々が、新規公開株やマンション投資に殺到した。

 2月4日、平成元年に当たる1989年は金融業界の壮大な「夢」が終わった年だ。写真は都内で2009年撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

不動産バブルがピークに達し、最も成績優秀な大学生は、官僚の次に、当時の日本興業銀行(IBJ)や富士銀行を目指した。どちらもその後、数奇な運命をたどり、みずほフィナンシャルグループとして生まれ変わっている。

当時、大手行の株価収益率(PER)は50─60倍まで上昇。1桁台だった大手米銀の水準をはるかに上回っていたが、それでも保有資産の含み益を考慮すれば、まだ割安と言われていた。銀行セクターの時価総額は一時期、東証全体の4割を占めるほどに膨らんだ。大規模増資を行っても事業成長のシグナルとみなされ、希薄化を招くにもかかわらず、株価を押し上げる要因となった。

そんな強気市場に魅せられたのは投資家や学生だけではない。1989年には、中小企業を顧客とする相互銀行が普通銀行に転換し、上場を試みた。第二地銀に看板を架け替えた相銀は60行以上、普通銀行の数は132行に膨らんだ。

<バブル期の「非道」が尾を引く>

こうした過度な競争が、ピークに差し掛かっていた資産バブルに最後の一押しを加えた。銀行預金は、89年末から90年末までの1年間で、5割近く増加した。第二地銀に至っては、普銀転換直後の89年3月末時点で実質預金の増加額が前年比7倍にも膨らんだ。

預金が増加した分だけ運用に圧力がかかり、不動産向け貸出しはこの間に1割増加した。

その後、行き過ぎたバブルが崩壊。銀行は、社会の「悪役」へと転落した。1997年の北海道拓殖銀行の破綻をきっかけに整備された一時国有化スキームを使い、不良債権処理に苦しむ金融機関向に対して政府が次々と行った公的資金注入は、国民の血税を使うのかと厳しく糾弾された。

批判は尾を引き、その後も銀行員の高給や高飛車な態度、中小企業に対する貸し渋りなどが、ことごとく非難の的となった。銀行によるバブル期の非道ぶりを描いた小説をテレビドラマ化した「半沢直樹」(2013年)は、銀行幹部への痛快な「倍返し」で高視聴率を稼いだ。

銀行は海外でも悪役と化した。

米国の「サブプライム問題」を発端とする2008年からの世界金融危機では、銀行などが公的資金で救済され、金融機関は、日本と同様に広く世論の批判を浴びた。2011年にニューヨークから全米各地に広がった、格差是正を訴える反ウォール街デモ「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」には、数万人の一般市民が参加した。

<金融危機で銀行が失ったもの>

平成時代に発生した金融危機で、世界の銀行は3つの大きなものを失った。

まず、「信頼」だ。銀行は決してつぶれず、行員も品行方正で、良い銀行と取引することが企業の信用力につながっていた。しかし、日本長期信用銀行(長銀)と日本債券信用銀行(日債銀)を代表とする相次ぐ経営難や不祥事で、銀行の「信頼」という無形資産は大きく毀損(きそん)してしまった。

次に「収益力」だ。かつて銀行は「もうけ過ぎ」という批判を受けていた。しかし、金利が低下し続ける中で銀行収益は大きく落ち込んだ。1989年に開示が始まった総資産利益率(ROA)は大手行で1%程度あったが、直近2018年時点では、0.4%を下回る水準にまで低下した。PERも7─8分の1程度にまで落ち込んだ。

さらに平成の後期に入って失われたのが「イノベーション」だ。

国際決済銀行の自己資本規制「BIS規制」が1993年に日本で導入されて以来、政府から保護されていた銀行セクターは段階的に厳しい規制を受けるようになった。こうした規制の結果、銀行は新しい業務に挑戦することが難しくなった。例えば銀行が行う資金決済業務は、他のITベンチャーなどの参入が認められたが、銀行はベンチャー企業が携わる広範な業務を行うことは許されていない。

また、サブプライム問題を契機に、顧客側も複雑なスキームを用いた金融製品などの新奇性を求めなくなった。こうしたニーズの低下も銀行の改革意欲を削いだと思われる。

<失われた既得権益、銀行は二極化へ>

今後厳しくなりそうなのは国内小口決済の手数料や資金利益だ。大手行は現在、年間1000億円を超える収益を内国為替業務、すなわち国内送金や現金自動受払機(ATM)手数料で挙げている。この分野は、銀行業界の独占状態で、一部ではいまだに高い手数料率を設定している。

例えば、一般的にATMを使った3万円以上の自行本支店宛の現金振込みでは324円の手数料を課している。他行宛の現金送金では648円だ。600万円を1年間定期預金に預けてようやく得られる金利が、1回の他行送金で吹っ飛ぶ計算だ。

しかし、近時の電子マネーやモバイル決済などのキャッシュレス化の進展で、異業種が相次いで小口決済分野に参入している。

カード子会社がモバイル決済とひもづくことで銀行もグループとして収益の一部を得ているが、参入業者があまりに多く、かつ大規模なキャンペーン合戦となっていることから、この分野の収益率は間違いなく落ちていくだろう。小口決済の手数料は、将来的にゼロとなる可能性も否定できない。

また、マイナス金利の長期化により、資金利益も厳しい。かつては短期の預金を預かり、それより少し長めの国債を買うだけでももうかった。ほどんど「フリーランチ」の状態だ。しかし今は、海外貸出や、レバレッジドローン、カードローンなど、より大きなクレジットリスクを取らなければ稼ぎにくくなっている。

こうした状況下で、自己資本利益率(ROE)が3%台まで低下した地域金融機関も出てきた。議決権行使助言会社ISSが定める上場企業のROE基準5%を大きく下回っている状態だ。

とはいえ、全ての銀行が収益向上を最優先課題においている訳ではない。東証全銘柄の株価純資産倍率(PBR)ランキングをみると、1月末現在でワースト20のうち17社が銀行だ。

こうした銀行は、地元に寄り添うという、平成以前の経営に回帰している。投資家もこれらの銀行の株式は「割安」とは捉えないし、手も出さない。ならば、世界の投資家から成長を強いられる株式市場からは本来距離を置くべきなのかもしれない。

平成の時代に、銀行は多くの既得権益を失った。次の世代では、これを新しいリスクテークとイノベーションで補完していく大手行グループと、むしろ、平成以前の地場銀行に回帰するグループとに大きく二極化することになろう。銀行は、ステークホルダーを整理し、新しい金融機関の形を模索する時に来ている。

*本コラムは、ロイター特集「平成を振り返るに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

 2月4日、平成元年に当たる1989年は金融業界の壮大な「夢」が終わった年だ。写真は都内で2018年撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)
大槻奈那氏 マネックス証券 執行役員チーフ・アナリスト(写真は筆者提供)

*大槻奈那氏は、マネックス証券の執行役員チーフ・アナリスト兼マネックスユニバーシティ長。東京大学卒業。ロンドン・ビジネス・スクールで経営学修士(MBA)取得後、スタンダード&プアーズ、メリルリンチ日本証券などでアナリスト業務に従事。2016年1月より現職。名古屋商科大学大学院教授、二松学舎大学客員教授、クレディセゾン社外取締役、東京海上ホールディングス社外監査役を兼務。財政制度審議会財政制度分科会委員、東京都公金管理アドバイザリー会議委員などを務める。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

編集:下郡美紀

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