November 17, 2014 / 9:08 AM / 6 years ago

コラム:GDPショックで日本の財政再建「崖っぷち」

 11月17日、日本の2014年7─9月期国内総生産(GDP)は2期連続のマイナス成長と、予想外の景気後退(リセッション)局面入りとなった。日本の財政の未来には暗雲が立ち込めている。写真は都内で10月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[シンガポール 17日 ロイターBreakingviews] - 日本の2014年7─9月期国内総生産(GDP)は2期連続のマイナス成長と、予想外の景気後退(リセッション)局面入りとなった。日本の財政の未来には暗雲が立ち込めている。

内閣府が17日発表した7─9月期の実質GDPは前期比マイナス0.4%、 年率換算マイナス1.6%となり、4─6月期に続きマイナス成長を記録した。今回も「犯人」は、4月に実施された消費税の5%から8%への引き上げだ。民間需要の弱さは来年の消費再増税を妨げるだけではない。未来の政治家が財政再建に敢然と立ち向かう見込みも低くなる。膨大な公的債務削減のための消費増税は、もはや急速に色あせる夢のようだ。

エコノミストらは7─9月期GDPについて、マイナス7.3%となった4─6月期からの反動で2.1%のプラスになると見込んでいた。しかし、公共投資の拡大をもってしても、実際はマイナス1.6%となった。

同GDP発表を受け、安倍晋三首相はほぼ間違いなく、来年10月の消費税の10%への引き上げを延期するはずだ。政権の指導力に対する批判に先手を打ち、衆院の解散総選挙にも打って出るだろう。

安倍政権が財政再建に向け、他にどんな手を打つのかは定かではない。歳入増に向けた具体的方策が見えないことは、先進国の中で最も高い対GDP比245%に膨らんだ公的債務を抱える日本にとって厄介な問題になる。

差し当たりは、日銀が国債を大量購入するので、政府は新たな「借用書」をいくらでも発行することができる。しかし、日銀の国債購入が永遠に続くわけではない。それが終了すれば、政府に残された手段は多くない。日本の労働者にかかる税率は、経済協力開発機構(OECD)基準ではすでに高い。一方で安倍政権には、民間投資を刺激するために法人税を減税したい意向がある。高齢化が進む日本社会の膨大な社会保障費を捻出するには、消費税引き上げしか方法はない。

しかしながら、消費税の引き上げが日本経済をリセッションに陥れたのはこれで2回目だ。安倍政権が消費増税をやり残せば、将来の日本の政治家はさらに、財政再建に自らの政治資本を投じることに二の足を踏むだろう。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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