コラム：食品も値上げ続々、日本にミニスタグフレーションの影

［東京　１６日　ロイター］ - 日本にもインフレの足音が確実に近づいてきた。エネルギー価格の上昇だけでなく、食料品価格の値上がりが目立ち始め、今年後半にかけて消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年度上昇率が２％台で高止まりする可能性が大きくなっている。

円安進展が値上げに拍車をかけ、４月輸入物価指数は前年比４４．６％増に跳ね上がった。一方で「ゼロコロナ」政策によって中国経済が減速しており、４─６月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は頼みの外需に勢いが出ないだろう。内需は物価高による実質購買力の下押しに直面してマイナス成長が予想される１─３月期からのⅤ字回復に暗雲が垂れ込めている。景気低迷と物価上昇という「ミニスタグフレーション」の可能性も意識せざるを得ない情勢になりつつある。

＜４月東京都ＣＰＩ、食料が高い伸び＞

５月６日に発表された４月東京都区部ＣＰＩは、２０日に公表される全国の数字を予測する上で注目されていたが、マクロ経済の専門家の注意を引く項目があった。それは、生鮮食品を除く食料が前月比０．６％増となったことだった。このペースで１年間上昇すれば７．２％増という高い伸びになる。食料品値上げの「瞬間風速」が強まっていることを明確に示すデータと言える。

さらに２月が同０．３％増、３月が同０．４％増と着実に上昇していることも、足元における食料品値上げの圧力の高まりを反映している。

＜物価上昇の長期化、３つの要因＞

４月全国ＣＰＩ（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比２％前後にジャンプすると予想されているが、どうやら「一時的」とはならない可能性が出てきたようだ。

１つはロシア・ウクライナ戦争の長期化観測だ。ロシアによるウクライナ東部での作戦が意図したように展開されていないと米英の軍事専門家筋が分析しており、戦いは長びく観測も出ている。

この両国は小麦の輸出大国であり、米農務省のデータによると、２０２１年のロシアの輸出シェアは欧州連合（ＥＵ）に次ぐ２位の１７％。ウクライナは４位の１２％となっている。戦争長期化は小麦の作付けと輸出に大きな打撃となり、世界の小麦価格を大幅に押し上げると予想されている。

すでに日本国内で小麦粉メーカーは複数回の値上げを実施あるいは表明しているが、年末にかけてさらに値上げが予想されている。

２つ目は国際商品価格の値上げを背景に、国内企業物価（ＣＧＰＩ）の上昇が加速がしてきたことだ。日銀が１６日発表した４月の国内企業物価指数は前年同月比プラス１０．０％と、比較可能な１９８１年以降で最大となった。ＣＧＰＩは物価の「上流」に当たる。上流での物価上昇加速が「下流」のＣＰＩに波及するまでに時間差が発生する。ＣＰＩへの加速が目立ってくるのは今年夏から秋にかけてになるだろうと筆者が予測する。

３つ目は円安の物価押し上げ効果だ。４月ＣＧＰＩの中で示された輸入物価は契約通貨ベースでは前年比２９．７％増だったが、円ベースでは同４４．６％増だった。この差の１４．９％ポイント分が円安による押し上げ効果となる。

円安は日米金融政策のギャップによる金利差拡大を起点に起きており、大きな経済的ショックなどが発生しない限り、円安が続きやすい地合いであることは間違いない。

＜デフレ慣れ、物価上昇の痛み大きく＞

今年に入ってガソリンなどのエネルギー価格の上昇に消費者の関心が集まってきたが、これからは食料品の値上げに対して敏感になるのではないか。さらに電気・ガス料金の値上げも累次実施され、光熱費の負担増も実感されてくる。

物価上昇は「一時的」と見ている間に、日本人各層の間に物価上昇への不満が溜まることも予想される。過去２０年間超もデフレに慣れ切ってきた国民にとって、物価上昇による生活コストの増大は、かなり鋭い「痛み」となって消費を抑制する可能性がある。

＜中国の急ブレーキ、日本の外需に打撃＞

そこに中国のゼロコロナ政策が起点となった中国経済の突然の減速が表面化してきた。中国国家統計局が１６日発表した４月小売売上高は前年比１１．１％減少。４月鉱工業生産は同２．９％減少し、３月の５．０％増から大幅に落ち込んだ。影響は雇用にも波及し、全国の調査ベースの失業率は４月に５．８％から６．１％に悪化している。

上海市当局は１６日、同市内での生活正常化を６月１日からより広範に実施できると発表したが、北京市では感染者が減少する兆しは見えず、中国全体の動向は依然として不透明だ。中国経済の減速は、中国依存度の大きい日本企業にとって痛手となる。４─６月期ＧＤＰにおける外需が前期比でプラスになるのか予断を許さないだろう。

＜ミニスタグフレーションの懸念＞

内需は物価上昇による買い控えと、新型コロナ感染拡大の打撃緩和によるリベンジ消費のどちらが大きいかによってトレンドが決まりそうだ。大型連休中の海外旅行の増加などを見ると、富裕層の財布のひもは緩んできたようだが、これから本格化する食料品をはじめとする日用品の値上げラッシュで、所得階層に大きな位置を占める中間以下の人々の消費が抑制される可能性があり、その傾向が消費全体に反映されるのではないかと筆者は予想する。

連合が５月９日に公表した今年の春闘による賃上げ率は、前年比２．１０％増と前年より０．２９％ポイント拡大した。ただ、政府の目指していた３％の賃上げとは距離があり、購買力の目立った押し上げには力不足だったのではないか。

ＧＤＰの停滞感が強まる中での物価２％上昇は、日銀が目指していた経済の拡大メカニズム駆動による「停滞打破」とは全く別の現実が展開されるだろう。ミニスタグフレーションとも言える成長せずに物価が上がる実態が、多くの国民の前に姿を現す可能性がありそうだ。

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