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コラム

コラム:消費不振の真因、天候不順ではなく「不安と節約」の連鎖

[東京 28日 ロイター] - 日本国内における個人消費が低迷している。政府は天候不順を大きな要因として挙げているが、果たして正しいのか。私は高齢化の進展による年金生活者の増大と将来の年金カットによる不安感があると指摘したい。

10月28日、日本国内における個人消費が低迷している。政府は天候不順を大きな要因として挙げているが、果たして正しいのか。都内で9月撮影(2016年 ロイター/TORU HANAI)

不安感は子育て世代や20代などにも広がり、節約志向を顕在化させている。政府が手をこまねいていると、消費低迷が長期化する兆しが見え始めている。

<政府が強調する天候不順>

総務省が28日に発表した9月家計調査では、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は、前年比マイナス2.1%と7カ月連続の減少だった。

20日発表だった9月全国百貨店売上高は前年比マイナス0.5%と、ここでも7カ月連続の前年割れ。24日に発表された9月全国スーパー売上高は前年比マイナス3.2%と2カ月連続で前年を下回った。

政府は、8、9月に台風が多数、日本列島に上陸するなど夏場の天候が悪化し、消費を抑制したと説明している。

しかし、天候要因だけで本当に消費の低迷を説明できるのだろうか──。

政府・日銀内では、大企業を中心に3年連続でベースアップが実現し、いずれ個人消費は底堅さを示すとみてきた。

ところが、いつまで待っても消費は回復してこない。売り上げが回復しないので、スーパーなどでは「特売」の回数が増え、足元では通常価格の値下げの動きも出てきている。

28日に発表された9月全国消費者物価指数では、食料とエネルギーを除いたコアコアCPIが前年比0.0%になり、原油の動向を差し引くと、物価が上がっていない実態を鮮明にした。

<増加する年金生活者数と年金カットの影響>

消費低迷の第1の要因は、高齢化の進展による年金生活者の増大と、先行きの年金カット見通しによる節約志向の強まりだと考える。

厚生労働省によると、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、2015年10月1日現在で26.7%。年金生活者の割合は30%を超えている。

一方で、臨時国会で審議中の年金制度改革法案では、公的年金額は減少することになる。年金財政を維持して行く上でやむをえない改革であると政府は説明しているが、高齢者の節約志向は強まっている可能性が高い。

その割合が全体の3割を超える現状では、消費全体に堅調さが戻らないのもうなづける。

将来への不安感は、高齢者にとどまらないのではないか。子育て世代は教育費の増大テンポが給与の増加分をはるかに上回っており、貯蓄の取り崩し要因になっている家計が多いと予想される。

さらに出産・育児に携わる世帯では、夫婦共働きの場合、託児所や保育所の不足が深刻で、女性が出産時に休業したまま職場に復帰できないケースも多発している。

20代、30代では収入が少ないから、結婚せずに独身でいる方がいいと考える層が一定程度の割合を占めている。明治安田生活福祉研究所が今年3月に実施したアンケート調査では、結婚したいと思わない、という20代男性の割合が20.3%、30代男性が24.7%にのぼった。

また、独身でいる理由の中で「家族を養うほどの収入がない」が27.2%でトップを占めた。

<不安感払拭へ、問われる政治の構想力>

各世代にわたって将来への不安が存在している現状では、不安に対応するため、節約して備えるという人が多いのではないか。

この不安感を少しでも払拭し、明るい展望を示そうとするのが、政治の本来の役割であると考える。

確かに安倍晋三政権は支持率が高く、今や日本はG7で最もポリティカル・キャピタルの厚い国だ。その「原資」を不安解消に振り向けることが、遠回りなようでも消費を活発化させる近道だ。

「不安」と「節約」のリンクをどこで断ち切ることができるのか。日本の政治がこれまで「苦手科目」としてきた大振りな構想力の発揮が求められている。

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