April 25, 2014 / 8:23 AM / 4 years ago

コラム:安倍首相の「不穏な変化」=カレツキー氏

[24日 ロイター] - アナトール・カレツキー

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。

日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島(中国名:釣魚島)の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

幸運なことに、東シナ海で軍事衝突が起きる可能性は依然として極めて低い。なぜなら、中国政府の最優先課題は、経済・金融改革だからだ。ただ残念なことに、これは日本には当てはまらないようだ。

安倍晋三首相の関心は、経済から外交、そして軍事問題に移ったように見える。そして金融市場は、この不穏な変化に気づき始めた。それを最も明らかに示しているのは、日本株のパフォーマンスだ。

世界の株式市場は過去数週間で力強い反発を見せた。米国株式市場と複数の欧州株式市場は今週、再び過去最高値圏で推移した。一方、日本株は年初来で約10%下落しており、世界で最もパフォーマンスの悪い市場となっている。

日本株は、見方によっては、世界で「最もバリューの高い」、言い換えるなら最も割安な投資先だ。主要指数のPBR(株価純資産倍率)で見ると、TOPIX(東証株価指数)は1.1倍なのに対し、S&P総合500種 は2.6倍、STOXX欧州600は1.9倍となっている。

相対的に割安であるにもかかわらず、日本株のパフォーマンスは過去数週間で一段と悪化した。世界の投資家が、資金を割安資産にローテーションさせようとしているにもかかわらずだ。結局、日本株は昨年前半の上昇分をほぼすべて吐き出した。

1年前の日本株は「アベノミクス」への熱に浮かされ、世界でも飛び抜けて高いパフォーマンスを見せていた。それが今では、過去10年のどの時点と比べても、米株や欧州株よりも低迷している。

なぜ、日本株はこうも勢いがないのか。筆者は1カ月前のコラムでも日本経済が直面する課題について触れた。そこで主たるリスクを指摘した。それは今も変わらないが、昨秋の消費税率引き上げの決定だ。消費増税が示すのは、安倍政権の優先課題の急転換、つまり、経済成長を加速させることから、日本の保守的政治家の伝統的路線に回帰したことを如意に物語っている。消費増税は、駆け込み需要などで建設業を支えただけでなく、防衛費上積みのための財政的余地を作り出した。

4月1日からの消費税率の引き上げは、国内総生産(GDP)の2%以上の財政引き締めに相当する。強力な金融政策や財政拡大という対策を打たなければ、多かれ少なかれ景気の冷え込みは確実だ。

しかし、こうした策は実行に移されていない。これから数カ月中に何らかの策が打ち出されたとしても、深刻な景気収縮を回避するには手遅れだろう。

昨年初めには日本経済復活に向け「やれることは何でもやる」と息巻いていた安倍首相だが、なぜ日本を再び停滞に押し戻す危険を冒しているのだろうか。

それには2つの答えがある。そしてどちらも、今週の日米首脳会談を支配した地政学的テーマに関係がある。

1つ目は、増税による第2・四半期のGDP急減速は、消費が正常水準に戻るであろう第3・四半期のリバウンドのお膳立てになるということだ。安倍首相は消費税率のさらなる引き上げを12月に決断しなくてはならないため、政府と日銀にとって、第3・四半期のリバウンドは是が非でも実現させたい。

11月後半に発表される第3・四半期GDPで確かな回復が示されれば、消費税率を8%から10%に引き上げる大義名分を安倍首相に与えることになる。そして増税は、向こう数年の防衛費拡大のための財政余力を作り出すのに必要だと考えられる。

安倍政権がここにきて景気減速を許容するもう1つの理由は、中国の台頭と直接関係している。2012年末に第2次安倍政権が誕生したとき、安倍首相の日本経済復活にかける決意は、中国をめぐる不安に大きく突き動かされていた。

その不安とは、中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になったことや、いずれ米国をも抜き去るであろうことではない。より懸念視されているのは、中国の経済力増大に伴い、米国の関心が、戦後から続く日本との友好関係を重視する立場から、中国との関係改善を深める方向に移っている兆しが見えていることだ。

日本政府の米軍依存度を考えれば、米国の関心が中国に移るのは憂慮すべきことだろう。特に、安倍首相のような熱心な国家主義者にとってはなおさらだ。

しかし、オバマ大統領は日米首脳会談後の記者会見で、尖閣諸島で不測の事態が発生した場合、日米安全保障条約の適用対象になると言明。米国は今のところ、中国の反感を買うことをいとわない姿勢を示した。こうした約束は、本物の武力衝突が発生した際にはほぼ間違いなく、ただの口約束だったことが証明されるだろう。ただ当分の間は、たとえ日本が経済的に間違った方向に行っても、米国が引き続き自分たちに関心を持ち続けると日本の政治家を安心させたはずだ。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています

*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKalDragonomicsのチーフエコノミストも務める。

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