January 19, 2019 / 11:20 PM / in 3 months

コラム:高齢化する米労働者、本当に「重荷」か

[シカゴ 17日 ロイター] - エコノミストが言う「高齢依存比率」とは、労働者と定年退職者の割合をおおまかに示すものだ。

 1月17日、米人口の高齢化は「問題」ではなく、共生社会と活気ある経済を生む大きな好機であると、アメリカ公共メディアのラジオ番組「マーケットプレース」で経済エディターを務めるクリス・ファレル氏は指摘する。NY州の就職説明会で2014年10月撮影(2019年 ロイター/Shannon Stapleton)

「高齢」と分類される65歳以上と15─64歳の人数の比率を表すが、健全な方向に向かっているとは言えない。2040年までに、米国では定年退職者1人対し、労働者2.7人となる見通しで、2010年の4.8人から減少することが予想される。

米アトランタ地区連銀によるこの数字は、高齢化する人口を支える労働者が不足することを示しており、経済成長や連邦政府支出、社会保障制度の健全性に関する悲観的な警告を正当化するためにしばしば引用される。

しかしそうした主張は、アメリカ公共メディア(APM)のラジオ番組「マーケットプレース」で経済エディターを務めるクリス・ファレル氏には通用しない。同氏は高齢化に「強気」だ。新著「Purpose and a Paycheck: Finding Meaning, Money, and Happiness in the Second Half of Life」の中で、高齢と依存にまつわるさまざまな神話を覆し、社会貢献や目的意識のある生活を送るという新しいビジョンを提唱している。

ファレル氏は、説得力のある経済分析や聞き取り調査に基づいて持論を展開している。労働市場で居場所を見いだした数十人の高齢労働者を取材したり、変革に取り組む最先端の企業を取り上げている。

まずファレル氏は、高齢依存率それ自体に大きな欠陥があると指摘。その理由として、64歳超の全員が退職していることを前提としているが、それが加速度的に現実からかけ離れつつあることを挙げている。高齢労働者は近年、着実に増加している。同氏は、1995年から2016年にかけて、労働力に占める65─69歳男性の割合は28%から38%に、女性は18%から30%に増加したことを示す米労働統計局データを根拠としている。

「60歳で退職したら一足飛びに90歳になってしまうかのような老後観を持っている人が相当数いる印象だ。ウォール街や多くのエコノミストによるリサーチを見ても、彼らの見通しはどれもそれほど変わらない」とファレル氏は語った。

<経済再構築>

米人口の高齢化は「問題」ではなく、共生社会と活気ある経済を生む大きな好機であるとファレル氏は捉えている。高齢者がより積極的に働けば、住宅市場から公共交通機関や都市計画、医療に至るまで、日常生活が生まれ変わると同氏は主張する。

「学校に行き、就職して子どもを育て、その後どこかに隠居するといった人生のイメージがある。社会の仕組みの多くもそれを反映している。だが人々が以前より長く働き、都市部で暮らし続けるようになるにつれ、その影響は広範囲に及ぶようになるだろう。1つ例を挙げると、高齢者は公共交通機関を必要とする傾向にある。これは若い世代も同じだ」

とりわけ、高齢者の労働市場に関するファレル氏の分析は刺激的だ。金融危機により10年にわたり高失業率が続き、多くの人が年齢差別で労働市場から締め出された。そして年齢差別は今でも健在だ。

例えば、米独立系報道機関プロパブリカとシンクタンクのアーバン・インスティテュートが健康と定年に関するミシガン大学の調査を分析したところ、高齢労働者の56%が少なくとも1度は解雇を経験、あるいは「自発的にではなく会社から排除されたことをうかがわせる、金銭的に損失を被るような形で」仕事を失っていたことが分かった。また、こうした高齢労働者のわずか10人に1人しか、職を失う以前と同じ水準の給与を得ていなかった。

ファレル氏はこうした差別が今でも根強く残る問題だと認めた上で、労働市場が全体的に逼迫(ひっぱく)しているため、雇用主は高齢労働者を受け入れざるを得ない転換期を迎えていると指摘する。

「雇用主が突然目覚めたというわけではないが、今までとは違った目で高齢労働者を捉え、雇用について異なる考え方をしなくてはならないだろう。目標を達成し、ビジネスを成長させたいのであれば」

ファレル氏は、数十人の経験豊富な労働者や60代や70代、あるいはそれ以上の年齢で新たな道を切り拓いた起業家の話を紹介している。また、高齢労働者を雇用するための方法を検討している数多くの企業にも焦点を当てている。

熟練工不足に直面しているミネソタ州の小さな精密機械メーカーは、高齢労働者の身体的負担を軽減し長く働けるよう新たな設備投資を行っている。また、バージニア州の医療会社は定年までパートタイムに切り替えた労働者が不利益を被らないよう年金給付の計算方法を変更した。

「われわれはもう後には引けないと考えている。高齢労働者への見方は変わっていくだろう。もう後戻りはできない」とファレル氏は語った。

*筆者はロイターのコラムニストで、個人的見解に基づいて書かれています。

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