［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カタールはサウジアラビアをいら立たせる新たな方法を見つけたようだ。湾岸地域にある人口約２６０万人のこの小国は昨年６月以降、隣国サウジから経済封鎖を受けているが、比較的平然としていた。だが現在、かつて絶大な権力を握っていた、サウジが事実上のリーダーである石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を同じく平然と脱退しようとしている。
カタールにはそれなりの理由がある。そもそも同国は、脱退してもやっていけるだけの経済力を有している。１０月、カタールはＯＰＥＣ全体の産油量水準である日量３３００万バレル（ｂｐｄ）のうち、６０万ｂｐｄしか提供しなかった。一方、サウジのそれは１０７０万ｂｐｄ。
カタールが自国に眠っている比較的二酸化炭素レベルの低い大量の天然ガスを開発する場合、同国の産出量は、原油換算バレル（ｂｏｅ）で計算すると、４８０万ｂｏｅから向こう１０年間で６５０万ｂｏｅに増加する。ＯＰＥＣに加盟しているからといって、サウジや同じく加盟国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの経済封鎖がやむわけでもない。
１９６０年のＯＰＥＣ設立以降、インドネシアが脱退、ガボン、エクアドルは一時脱退を経験している。だが、６１年以来の加盟国カタールは今回、比較的小さな国々が加盟国であることのメリットに疑問をもつ理由が増える中で、脱退を表明した。
余剰生産能力は主にサウジが握っているため、小さな加盟国は不当な扱いを受けがちだ。今夏にＯＰＥＣは増産を決めたが、それは市場シェア、利益の両方において、サウジを大きく利することとなった。
今週行われるイベントでは、さらに面倒なことになるかもしれない。前週末にアルゼンチンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて、ロシアのプーチン大統領とサウジのムハンマド皇太子は会談し、２０１６年の協調減産につながったＯＰＥＣと非加盟産油国の協力協定を継続することで合意した。その詳細については、６日から始まるＯＰＥＣ会合で検討される予定だが、こうしたことは加盟国だからといって交渉に関与できる保証はないということを強く示している。
ＯＰＥＣ脱退というカタールの決断は、加盟国であることのメリットがますます曖昧となっていることを示唆するものだ。再生可能エネルギーのコスト低下や大規模な米産油量の伸びにより、ＯＰＥＣの影響力低下は不可避だろう。
一方、サウジ人記者が同国の工作員によって殺害された後にトランプ米大統領がムハンマド皇太子への支持を公言したことで、皇太子は原油価格の低下を求める大統領に頭が上がらなくなるだろう。
自分たちよりもロシアや米国の利益が聞き入れられているのを目の当たりにすれば、経済力のある加盟国が離れていっても別に不思議ではない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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