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コラム

コラム:米国へ5兆円の投資約束、ソフトバンクには朝飯前か

[7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国に何百億ドルもの投資をすることは、ソフトバンクグループ9984.Tにとっては朝飯前のはずだ。同社の孫正義社長は6日、トランプ次期米大統領と会談し、米国に500億ドル(約5兆7000億円)を投資することにより、5万人の雇用を創出すると約束した。

 12月6日、米国に何百億ドルもの投資をすることは、ソフトバンクグループにとっては朝飯前のはずだ。写真は、トランプ次期米大統領との会談を終えた同社の孫社長。NY市のトランプタワーで撮影(2016年 ロイター/Brendan McDermid)

ソフトバンク傘下のスプリントが、TモバイルUSの買収を再び目指す地ならしとなる可能性すらある。だが、従業員の少ないIT業界で5万人の雇用を創出することは、たやすいことではないだろう。

ソフトバンクはすでに、サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)などと、テクノロジー分野に投資する1000億ドル規模の巨大ファンドを設立する計画だ。故に、孫社長はいずれ誰もが認める世界のIT拠点に大規模な投資を行う意向であった。

トムソン・ロイターによると、テクノロジー・セクターの上場企業の時価総額は世界全体で6.8兆ドル(約776兆円)に上り、米企業はその3分の2を占める。そのなかには、資本を求めるシリコンバレーや他の地域にある多くの米ベンチャー企業は含まれていない。

とはいえ、テクノロジー分野は良い投資先ではある。多くの従業員を雇わなくても、大きな利益を上げられることがその一因だろう。リンクトインLNKD.NやワークデイWDAY.N、ツイッターTWTR.Nを見れば分かる。トムソン・ロイターのデータによれば、3社の時価総額は計540億ドルに上るが、従業員数は1万8500人にも満たない。未上場企業ではその数はさらに少ない。フェイスブックFB.Oがインスタグラムを10億ドルで買収したとき、インスタグラムの社員数はわずか13人だった。

孫社長には、不可能なことを成し遂げる秘策があるのかもしれない。ウーバーのように非正規雇用で成り立つ「ギグ・エコノミー」企業に投資することによって、本社で働くプログラマーだけでなく、アプリ経由で雇われる人を数に入れることも可能だ。

供給業者や顧客先などの仕事もカウントできるかもしれない。製造業への進出の可能性は低そうだが、トランプタワーで孫社長が示したスライド資料には、米アップルが「iPhone(アイフォーン)」の生産を委託する富士康科技集団(フォックスコン・テクロノジー・グループ)にも触れており、フォックスコンも70億ドル投資し、5万人の雇用を創出するとしている。

どちらにせよ、これが孫社長による賢い戦略であることには間違いない。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まってから数週間後にはダウニング街を訪れ、英ARMホールディングスを320億ドルで買収することで合意している。

ソフトバンク傘下のスプリントにとって、TモバイルUSの買収が、前に進むための最善の道であることに変わりはない。同案件は2014年、オバマ政権の通信規制当局の承認を得るのは難しいとの判断から白紙となった。

孫社長は今、次期米大統領の懐に入っている。

トランプ次期米大統領は6日、ソフトバンクグループの孫正義社長とニューヨークのトランプ・タワーで会談し、孫社長が米国の企業に500億ドル(約5兆7000億円)を投資し、5万人の新規雇用を創出することで合意したと明らかにした。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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