Reuters logo
コラム:南シナ海で16発のミサイルが脅威となる理由
2016年2月24日 / 00:09 / 2年前

コラム:南シナ海で16発のミサイルが脅威となる理由

James Holmes

 2月19日、中国の人民解放軍は、同国が実効支配する南海諸島の一つ、永興(英語名ウッディー)島に地対空ミサイルを配備したが、この動きに驚いた人は一人としていないだろう。写真は抗議するフィリピンの学生。首都マニラで撮影(2016年 ロイター/Erik De Castro)

[19日 ロイター] - この動きに驚いた人は一人としていないだろう。中国の人民解放軍は、同国が実効支配する南海諸島の一つ、永興(英語名ウッディー)島に地対空ミサイルを配備した。

中国は西沙(同パラセル)諸島・南沙(同スプラトリー)諸島の島嶼(とうしょ)、環礁その他の地理的特徴物について領有権を主張しているが、これらを管轄する行政府として永興島に「三沙市」を置いている。

中国政府にとって今回の動きは、さまざまなレベルではっきりとした意味を持っている。南シナ海の大半における「疑問の余地のない主権」を持つとする中国の主張への米国・東南アジア諸国による挑戦に対して、これはまた一つ新たな回答となるものだ。

19世紀のプロイセン王国で活躍したカール・フォン・クラウゼヴィッツなら、この状況をどう捉えるだろうか。彼の戦争の定義を思い起こそう。

西欧における戦略論の大家であるクラウゼヴィッツの見解によれば、戦争とは本質的に闘争であり、闘争では「精神的・物理的力の対決であり、後者がその媒介となる」。つまり戦争においては意志の強固さが問われるのであり、戦場での遭遇に向けたマンパワーとハードウェアの配備を通じて決着する。武力によって優位をつかみ、その過程で敵の継戦意欲を砕いた側が勝利する。戦場での勝利は、戦略的・政治的成功をもたらす。

他方、言葉による戦争は、同様に、精神的力と物理的力の対決ではあるが、そこで媒介となるのは、想定上の物理的力である。平時における最終的な対決において優位に立つには、敵及び影響力のある第三者に対して、実際の戦闘でもこちらが勝つだろうと思い込ませることだ。

それに成功すれば、つまり重要なオーディエンス(情報の受け手)に信じてもらえれば、戦闘による危険、代償や、気まぐれな戦闘に耐えることなく、勝利の報酬を得られるだろう。正気の指導者であれば誰もが望むように、戦わずして勝つことができる。

今回のミサイル配備は、中国政府が、人民解放軍には圧倒的な軍事力があるとアジア及び欧米の競合国に信じさせようとしていることを示している。台湾国防部は、1台あたり「HQ─9」(紅旗9)ミサイル8基を搭載する発射台2台と、関連する捜索・火器管制レーダーの配備が確認されたと報告している。

ハワイを基地とする米太平洋軍のハリー・ハリス司令官はこの報告を確認しつつ、習近平国家主席が「やらない」と約束していたにもかかわらず、中国が南シナ海の水域・空域を「軍事化」していることを非難した。ハリス司令官の言葉によって、台湾国防部からの報告は正当な裏付けを得たようである。

だが、それは実際には何を意味しているのだろうか。明白な点から始めよう。配備されたのは効果的な兵器システムである。これによって、永興島周辺及び上部の相当広い範囲の空域に侵入しようとする敵国の軍用機は危険にさらされる。

HQ─9の最大射程は200キロであり、これが防空圏の外縁となる。地表面では永興島を中心に約4万8300平方マイルの海域が含まれることになる。筆者の地元であったミシシッピ州とほぼ同じ面積だ。

つまりHQ─9は西沙諸島上空のどこを飛行する飛行機でも撃墜できる力を持っており、そこには先月、米イージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが「航行の自由」作戦を実施した中建(トリトン)島上空も含まれる。この破壊的な「鳥」たちは、カーティス・ウィルバーのような水上艦が運用するヘリを始末することもできる。

こうなると、海洋の自由に対する中国の挑戦に対抗しようとする際に、米軍の指揮官たちは躊躇するはずだ。海洋の自由の一つには、沿海国の領海外、つまり海岸から12カイリ(22キロ)以遠の領域で航空機を運航させる自由が含まれる。

HQ─9は「つぎはぎ」ミサイルである。米軍及び同盟国の航空管制官に24時間の警戒を強いたロシア製S─300型ミサイルをベースとしつつ、米陸軍のパトリオット地対空ミサイルの技術も取り入れているとされる。中国は第一次湾岸戦争の後にイスラエルからパトリオットを入手し、研究し、その結果を、研究開発段階におけるHQ─9の改良に生かしたと言われている。

中国は軍事におけるボルグである。たえず外国の独自技術を採り入れることに努め、人民解放軍の兵器は、そうした技術が無かった場合に比べて、より危険なものになっている。

だが、永興島へのHQ─9を孤立した兵器システムと解釈するのは誤りだろう。確かに、ミサイル16基だけでも東南アジア諸国の空軍にとっては強力な抑止力になる。これらの諸国は少数の戦術航空機しか配備していないし、その多くは技術的に時代遅れだ。

ベトナム人民空軍を例に挙げれば、ロシア製ミグ及びスホーイ戦闘機217機と錚々たる陣容だが、実はそのうち144機は、1955年初飛行のソ連製戦闘機ミグ21である。こんなアンティーク戦闘機は簡単にHQ─9の餌食になってしまう。

いや、ベトナム政府がより近代的な73機の保有機を投入したとしても、中国の防空能力はそのかなりの部分を撃墜できるかもしれない。ベトナム空軍の5分の1をある日の午後だけで失ってしまうという展望には、明らかな抑止効果がある。

だが、それだけには留まらない。人民解放軍の司令官たちの目標は、中国が自国のものと認識する領域全体で、船舶、航空機、ミサイルに対して、ますます厚みを増していく防壁を築くことである。中国本土の沿岸部に配備された対艦ミサイルは、すでに南シナ海全域を射程に収めている。

地上配備のミサイル搭載機、そしてミサイル搭載水上艦・潜水艦も防壁を構成する一部である。誕生まもない航空母艦戦力も同様である。永興島のような自然島、又はミスチーフ礁のような人工島など、中国が実効支配するあらゆる島嶼に配備されるミサイル発射台は、やはりそうした兵器体系に組み込まれ、重複する射界を構成することになろう。

言い換えれば、中国が設定する「立ち入り禁止」領域に入る船舶ないし航空機は、複数の兵器による複数の脅威に直面することになる。司令官は、東南アジアにおける貴重な軍事アセットと乗員を危険にさらす前に躊躇するだろうし、その企てを完全に諦めてしまうかもしれない。

そうなれば、中国政府は戦うことなく領有権の主張を確立することになる。自らの力を仮想敵に信じさせることができれば、南シナ海における「疑問の余地のない主権」が正当化されることになる。

「主権」とは、最も基本的な意味では、地図に引かれた線で囲まれた領域・空域に対する物理的な支配をいう。南シナ海で物理的な優位に立てれば、中国政府がルールを決め、船舶・航空機はそのルールに従って当該地域の水域・空域を航行するようになる。またそれによって中国政府は、南シナ海の航路を必要に応じて封鎖する権利を留保することになる。世界最大の海洋航路の一つが立ち入り禁止になってしまうのだ。

東南アジアのどこを誰が軍事化しているかという非難の応酬はもうたくさんだ。海洋の自由を守るのは各国海軍だ。誰かが不法な主張を提示しても、各国海軍はそうした主張を無視し、国際的な習慣が、そして恐らくは慣例的な国際法が無力化されることを防ぐ。

したがって、南シナ海をめぐる議論に最初に軍事力を持ち込んだのは米国であると中国が主張するのはいつでも自由である。しかしその議論といえば、海洋の自由に挑戦することによって、当の中国自身が生み出したものなのだ。どちらが先かという議論で中国がポイントを稼ぐとしても、それは些細な問題である。

覇権的な米国が可哀想な中国を押しつぶそうとしている、という物語を真に受ける人がいるかどうかは怪しいものだ。

戦力の誇示によるクラウゼヴィッツ流の「対話」はこれからも続くだろう。中国のHQ─9ミサイル配備に対応するために、米国とその同盟国であるアジア諸国は、人民解放軍が何をぶつけてこようとも海洋の自由を行使可能であるということを実証しなければならない。

最悪の事態に至った場合に、中国のミサイル基地を叩く能力があることをどのように証明するかも考えておくべきだろう。それに成功すれば、中国自身にも、また傍観している他の国々もこちらの能力を信じさせることができ、将来的な中国の違法行為を抑止できる可能性が高まるだろう。

*筆者は、米海軍大学教授(戦略論)。2010年に「Atlantic Monthly Best Book」(「アトランティック」誌が選ぶ月間最優秀書籍)に選ばれた「Red Star over the Pacific」共著者。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below