July 13, 2018 / 10:54 AM / 2 months ago

コラム:トランプ氏のカード化する米自動車関税、7月調査終了も

[東京 13日 ロイター] - 米中貿易戦争に身構えていた市場は、中国の「抑制的」な対応を好感し、株高で反応している。だが、楽観は尚早だろう。トランプ米大統領は「自動車関税」というカードを振りかざしているからだ。

 7月13日、米中貿易戦争に身構えていた市場は、中国の「抑制的」な対応を好感し、株高で反応している。だが、楽観は尚早だろう。トランプ米大統領(写真)は「自動車関税」というカードを振りかざしているからだ。ホワイトハウスで2日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)

関税適用の前提となる米商務省の調査は7月中にも終了するとの報道もあり、8月に入って世界経済の風景がガラリと変わっている可能性もある。

トランプ大統領の発言から目が離せない。 

<市場は米中貿易戦争の先行きを楽観> 

13日の日経平均.N225は一時、前日比500円を超える上昇となった。米中貿易戦争の勃発に身構える市場だったが、米国が2000億ドルの中国製品に対して追加関税を課す方針を示したのに対し、中国が即座に対抗関税を発表せず、「口先」介入的な対応に終始していることを市場が好感した構図のようだ。

市場では、貿易戦争の泥沼化まで想定している参加者が少なく、いずれ米中間で貿易を巡る対話が再開され、何らかの決着が図られる──とのシナリオを描き、その方向の材料に反応したと解釈できる。

<静かに進行する米自動車関税発動への手続き>

だが、別の方向から黒雲がモクモクとわき出しているのに気づいている市場参加者は、まだ、少数派のようだ。

トランプ大統領が握り締めている「自動車関税」というカードが、主要国の目の前に示される可能性が、次第に高まっている。

トランプ政権は19日に自動車輸入制限に関する公聴会を開く。自動車業界団体や日本、欧州連合(EU)、カナダ、メキシコの関係者が証言する。

当初、19─20日の2日間開催の予定だったが、19日の1日開催となった。米商務省は5月、通商拡大法232条に基づき、自動車や部品の輸入が安全保障上のリスクになっているかどうかについて調査を開始。数カ月はかかるとみられていたものの、ロス商務長官は7月下旬か8月までの調査完了を目指す方針を表明し、かなり早めに関税適用の判断が下される可能性が出てきている。

日本政府関係者も、米国の自動車関税の適用開始が、かなり前倒しになるリスクを把握しているようだ。

<メキシコ・カナダ経由含めた対米輸出は332万台>

米中貿易戦争の動向も、世界や日本経済に与える影響は長期化するほどに深刻化しそうだが、自動車関税は、そのインパクトが直接的かつ大規模になりかねない「破壊力」を持っている。

日本自動車工業会などのデータによると、2017年度の日本からの対米自動車輸出は177万台。メキシコやカナダからの輸出は155万台で、合わせて332万台になる。

一方、米国内で生産している日本車は345万台。輸出と現地生産の割合は49%対51%であり、輸出車に20%の関税がかかると、日本の自動車メーカーに多大な損失が発生しかねない。

自動車産業は、部品メーカーを筆頭に数多くの企業が裾野を構成し、関税問題が現実のものになると、日本経済に与えるショックはかなり大きくなると予想される。

トランプ大統領は12日、欧州連合(EU)が通商問題で米国を公平に扱わない場合に「米国が輸入する数多くの自動車を巡り何らかの措置を取る」と述べた。関税措置の発動にかなり前傾している姿が明らかになったと言える。

日本車に関する発言は直近ではないものの、日本政府内ではすでに様々な観測が浮上しているもようだ。

米中貿易戦争の動向とともに、米自動車関税が発動されるかどうか、米中関係の展開以上に注視する必要がありそうだ。

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