［東京 ２４日］ - シリコンバレー銀行（ＳⅤＢ）の経営破綻については、原因や今後の推移に関して不透明な面も多い。それでも、現時点で明らかになっている事実は、今回の問題には伝統的な銀行破綻という側面がある一方、現代の金融システムの特徴を反映した新たな側面も有することを示唆している。
＜与信の集中リスク＞
第１のポイントは、与信の集中リスクだ。銀行が特定の産業や地域に対して過度な貸し出しを行えば、そうした産業や地域の経済状況が悪化した場合、不良債権の大幅な増加を招いて危機的な状況に陥りやすいことは当然であり、だからこそ、米国のみならず主要国の金融当局は、大口与信や事業会社による銀行の保有に対して規制を講じてきた。
実際、ＳⅤＢの貸し出しはハイテク企業に集中していたとされるだけに、これらの産業の先行きに対する見方が悪化したことが、ＳⅤＢに関する信認を大きく毀損（きそん）し、経営破綻の背景の１つとなったことは否定できない。
もっとも、ＳⅤＢはハイテク産業への貸し出しを集中的に行うことで、関連業界の状況をよりよく把握できた可能性もある。実際、西海岸のハイテク企業にとってＳⅤＢは「メインバンク」であり、業界動向に対する知見を有するＳⅤＢとの取引は、各企業にとってステータスシンボルだったとの指摘もみられる。ハイテク企業への与信に特殊な知見やノウハウが必要であるとすれば、ＳⅤＢは関連業界の成長に社会的な役割を果たしたことになる。
従って、問題の根幹はこうした役割を商業銀行が担うべきであったかどうかにある。これは投資銀行業務であり、預金を原資とする商業銀行は深入りすべきでないというのが一般的な理解であろう。
それでも、ＳⅤＢがビジネスを展開した米国の西海岸には関連業界に特化したベンチャーキャピタルを含む各種のファンドがあるにもかかわらず、ＳⅤＢが必要とされたのはなぜかという疑問が残る。
この点に関しては、ハイテク企業でも商業銀行しか提供しえない決済サービスへのアクセスは不可欠である点や、金融引き締めの下でハイテク企業が資金調達源を資本市場から商業銀行へシフトさせた可能性などが考えられる。
現時点で特定の仮説を裏付けする明確な証拠は存在しないが、この点を明らかにした上で、商業銀行は新興の産業や企業とどのような関係を持つべきか、再考することが求められる。
＜急展開したバンクラン＞
第２のポイントは、銀行取り付け（バンクラン）が急速に進行した点だ。銀行は流動性の高い資産だけを常時保有しているわけではない以上、預金の集中的な引き出しである銀行取り付けが発生すれば、経営破綻に至る。だからこそ、金融当局は銀行の流動性リスクに対して厳しい規制を課している。
それでも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長やイエレン米財務長官が指摘したように、ＳⅤＢのケースでは預金の流出が想定以上に急速に進行したとみられる。理由としては、インターネットバンキングやモバイルバンキングの普及によって預金者がいつでも容易に他の金融機関に資金を移動させることができる点に加えて、ＳⅤＢの信認に関する疑念がＳＮＳを通じて迅速かつ広範に拡散した点が指摘されている。
その意味で、新たな形態の銀行取り付けが顕在化したといえるほか、将来、中央銀行デジタル通貨（ＣＢⅮＣ）が導入された場合の銀行取り付け（デジタル・バンクラン）、つまり危機の際に銀行預金からＣＢⅮＣへ急速に資金がシフトするリスクにも示唆を有する面がある。
その上で、今回の銀行取り付けには預金の集中リスクという別な問題が関係している可能性もある。上記のようにＳⅤＢがハイテク企業に対する「メインバンク」の役割を果たしていたとすれば、預金の保有者もハイテク企業やその経営者に集中していたことが推察される。
この点は、ＳⅤＢの信認に関する疑念が急速に拡散する上で、企業経営者の人的ネットワークが一定の役割を果たすことにつながったことも考えられる。
また、ＳⅤＢの資金調達がハイテク企業の預金に集中していた点は、結果的に預金保険の対象とならない大口預金（２５万ドル以上）への相対的な依存度の高さにもつなり、ＳⅤＢへの信認が毀損したことに伴う資金流出をより大規模かつ迅速に展開させたことも考えられる。
このように資金調達が特定の源泉に集中している場合、仮にＳⅤＢ自体に大きな問題がなかったとしても、関連業界の状況が悪化した際には預金の顕著ないし急速な減少という事態に陥るリスクがある。
これらの点を踏まえると、リスクの集中を考える上では、前節で見た与信だけでなく、資金調達源としての預金も同様に焦点を置くべきことがわかる。
＜公的支援利用の「不名誉」＞
第３のポイントは公的支援の利用に関する「不名誉」の問題である。ＦＲＢは、ＳⅤＢの破綻が金融システム全体のストレスに波及する事態を回避するため、銀行に対する特別な資金供給ファシリティ（ＢＴＦＰ）を新たに導入した。
もっとも、ＢＴＦＰは、固定金利で１年にわたる資金調達が可能であるほか、全ての担保を額面で評価する点で有利な条件設定になっているにもかかわらず、ＦＲＢの公表データによれば、３月２３日現在で銀行によるＢＴＦＰの利用残高は５３６億ドルであった一方、常設の資金供給手段である窓口貸付（ディスカウント・ウインドウ）からの資金調達は１１０２億ドルと大幅に増加している。
その背景には判然としない面もあるが、銀行がＢＴＦＰの利用実績に関する情報公開を懸念していることが挙げられる。ＦＲＢが公開したＢＴＦＰに関する「よくある質問」（ＦＡＱ）には、ＢＴＦＰの提供終了（現時点では２０２４年３月１１日を予定）の１年後に、本ファシリティの利用実績について、銀行名や調達金額、利払いや担保など詳細な情報を対外公表する予定であることが明記されている。
こうした情報公開は、ＦＲＢが米連邦準備法１３条の３）に基づいて実施する危機対策に関して、銀行の過度な救済を懸念する米議会の要請を背景に実施されている。上記のＦＡＱにも２０２０年春のコロナ危機の際に導入した危機対策でも同様な措置が取られた点が明記されている。つまり、今回に限った特別な措置ではなく、しかも上記のように実際の情報公開はかなり先の話である。
それでも、銀行にとっては、危機時にＦＲＢからの資金調達に依存せざるを得なかった事実が明らかになるという「不名誉」（stigma）の問題は、政治家や金融市場による経営陣への批判のリスクも含めて無視しえない可能性がある。
この点は、預金流出等によってＦＲＢのファシリティから多額の資金供給が必要な銀行ほど深刻となりやすいだけに、ＢＴＦＰが所期の役割を果たす上で支障となりうる。
もちろん、ＢＴＦＰの実際の利用が限定的であっても、銀行に「最後のより所」が存在する点をアピールするだけで心理的な効果があるとも主張できるし、ＦＲＢが国債等の優良担保については、窓口貸付でも同様に額面で評価するとした点でに意味があったと考えることもできる。
それでも、金融システムが不安定化するリスクは今回に限らず将来にも生じうるし、そのたびにＦＲＢは既存の政策手段だけでなく危機対策を講ずる必要が生じうる。それが米連銀法１３条の３）に基づくファシリティの提供である限り、今回のような詳細な情報公開が事後的であれ不可欠となれば、危機対策の有効性に無視しえない影響が生じる恐れも残る。ＦＲＢによる危機対策の乱用の抑制にとって、どの程度の情報公開が必要かという点は、再考に値すると思われる。
編集：田巻一彦
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊井上哲也氏は、野村総合研究所の金融イノベーション研究部シニア研究員。１９８５年東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。米イエール大学大学院留学（経済学修士）、福井俊彦副総裁（当時）秘書、植田和男審議委員（当時）スタッフなどを経て、２００４年に金融市場局外国為替平衡操作担当総括、２００６年に金融市場局参事役（国際金融為替市場）に就任。２００８年に日銀を退職し、野村総合研究所に入社。金融イノベーション研究部・主席研究員を務め、２０２１年８月から現職。主な著書に「異次元緩和―黒田日銀の戦略を読み解く」（日本経済新聞出版社、２０１３年）など。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」