Reuters logo
コラム:トランプ氏、FBI前長官に大統領特権を行使するか
2017年5月11日 / 07:27 / 6ヶ月後

コラム:トランプ氏、FBI前長官に大統領特権を行使するか

[ニューヨーク 10日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、ジェームズ・コミー連邦捜査局(FBI)長官に宛てた解任通知のなかで、自身が捜査対象ではないことを3度にわたって知らせてくれたことについて、同長官に謝意を示した。

 5月10日、トランプ米大統領(写真)は、解任したコミーFBI長官に大統領特権を行使するか。ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

米大統領選期間中におけるトランプ陣営とロシア政府との関わりを巡る、慎重を要するFBI捜査の初期段階で、コミー氏がそのような言質を大統領に与えていたとしたら、それは司法省の手続きにおいて不適切な開示行為だったと言える。

だがもしトランプ大統領の説明が間違っているとすれば、大統領はコミー氏の名誉を傷つけたことになる。FBI長官の職を解かれたコミー氏には自身を擁護する強い動機がある。

<非公開>

米上院情報委員会は10日、来週16日に開催する非公開公聴会でコミー氏に証言するよう要請したことを明らかにした。

コミー氏は正式な証言を行わない見通しだが、FBI前長官とホワイトハウスがこの要請にどう応じるか、非常に興味深い。とりわけトランプ大統領自身の言葉が選択肢を狭めてしまう可能性があるからだ。

上院は、FBIによる「ロシア疑惑」捜査で、コミー氏がトランプ大統領に捜査対象ではないと断言したとする大統領の主張の根拠について知りたがっている、とオバマ前政権で次席法律顧問を務めたサバンナ法科大学院のアンディ・ライト教授は語る。

ライト教授とジョージ・W・ブッシュ政権で法律顧問と司法長官を務めたアルベルト・ゴンザレス氏は共に、コミー氏がトランプ大統領にそのような言質を与えたのであれば、不適切だったと指摘する。

「もしコミ―氏が、どんな形であれ、大統領に対して捜査についてのコメントを行っていたとしたら、それは適切だったと思わない」とゴンザレス氏は述べた。

FBIを管轄する司法省は、大統領による干渉を回避するため、検察官や捜査官がホワイトハウスの当局者に開示できる情報を制限している。

コミー前長官の記憶とトランプ大統領のそれが一致しない場合、コミ―氏は「自身の行いを擁護する資格がある」とゴンザレス氏は言う。

実際のところ、コミー氏は自身の言い分を話す機会を強く求めるだろうとゴンザレス氏は予想する。「もしそんな会話は空言で、自分が解任され、さらに追い打ちをかけるような内容が解任通知にあったとすれば、私なら怒り心頭だろう」

<特権か公表か>

連邦検察官を長年務め、輝かしいキャリアを持つコミー氏は、議会証言の経験も豊富である。同氏は2004年、病床のアシュクロフト司法長官のもとに駆けつけたときの状況について、2007年に上院司法委員会で証言し注目を浴びた。

 5月10日、トランプ米大統領は、解任したコミーFBI長官に大統領特権を行使するか。写真は大統領がコミー氏に宛てた解任通知のコピー。ワシントンで9日撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

2004年当時、司法副長官だったコミー氏は、ホワイトハウスのゴンザレス法律顧問が重篤な状態にあったアシュクロフト氏を訪れ、司法省が違法とみなしていた国内の盗聴計画に署名するよう圧力をかけようとした寸前に病院に到着したと語った。

コミー氏がトランプ大統領との会話について、議会で証言するのをやめさせる倫理的拘束力は何もない、とライト教授やオバマ政権で司法長官代行の上級法律顧問を務めたエリック・コロンバス氏は語る。

コミー氏は機密情報や捜査に関する詳細について、たとえ私人の立場であっても明らかにすることはできないが、大統領との会話は、弁護士と依頼人のあいだの秘匿特権で保護されるわけではないという。大統領はコミー氏の依頼人ではないからだ。(FBI長官だったコミー氏は、弁護士活動すらしていなかった。)

さらに興味深いのは、ホワイトハウスがコミー氏の上院委員会での証言を阻止するため、大統領特権を行使するかどうかだ。

大統領特権の1つは、大統領とのコミュニケーションの開示を阻止できる。だが、ライト教授と、米ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学のキャスリーン・クラーク教授(法律学)によれば、大統領とのコミュニケーションに対する特権は、開示を強く望む政府の関心があれば乗り越えることが可能だという。

 5月10日、トランプ米大統領は、解任したコミーFBI長官(写真)に大統領特権を行使するか。ワシントンで3日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

<ウオーターゲートの前例>

大統領との会話に関する特権の限度を確立した前例は、ウオーターゲート事件の渦中にいた当時のニクソン大統領に音声テープと文書を特別検察官に提出するよう連邦最高裁判所が求めた1974年の判断にある。

したがって、もしホワイトハウスがコミー氏の口を封じようと大統領特権を行使しようと試みた場合、ウオーターゲートが論争の大きな部分を占めることは避けられないとライト教授はみている。

これは政治的な高い代償となる可能性があり、トランプ政権にとって勝ち目はないだろうと、ライト教授、クラーク教授は共に指摘する。

両教授によると、ホワイトハウスにとって致命的な弱味の1つは、コミー氏との会話についてトランプ大統領自ら公に行った発言だ。大統領特権を放棄せざるを得ない要因となる可能性があるという。

ライト教授が米安全保障に関するオンラインフォーラム「ジャスト・セキュリティー」で詳しく述べているように、ホワイトハウスは過去に、罷免されたサリー・イエーツ司法長官代行による予定されていた証言に対し、大統領特権の行使を撤回している。ただしそれが、イエーツ氏の弁護士による異議申し立てに対処できなかっただけなのか、それとも、イエーツ氏の証言が予定されていた3月の公聴会を下院情報委員会が中止したことが原因なのかは分からない。

イエーツ氏はその後、上院情報委員会で証言している。

「大統領が特権を行使するなら、それは現在の政治状況を悪化させる要因となる」とライト教授。「そのことに疑いの余地はない。大統領にとって、コミー氏は重大なダウンサイドリスクをもたらすワイルドカードだ」

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below