［ニューヨ－ク ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米政権が２３日に議会に提出する２０１８年度（１７年１０月─１８年９月）予算教書は、架空の想定に基づく呪術（ブードゥー）経済政策だ。
マルバニー米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は予算教書に魅力的な提案を幾つか盛り込んだが、今後１０年で歳出を３兆６０００億ドル削減する計画の大半は、失業率や医療保険制度改革法（オバマケア）の見直し、社会福祉制度改革などに関する実現不透明なファクターを前提としている。
たとえば、予算教書はオバマケア改廃によって今後１０年間で年８００億ドルの歳出削減が可能になるとしている。この試算は今月初めに下院で可決された改廃法案が成立することを前提としているが、法案が現在の内容で上院を通過する可能性は極めて低い。
社会福祉制度に関しても同様の単純なアプローチをとっており、「社会福祉制度改革を通じ、依存を労働の尊厳に置き換えることを目指す」としている。これは、トランプ政権がメディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ（食料配給券）などの予算を１兆ドル超削減するとともに、政府の支援を失った低所得者が職に就くと期待していることを意味する。
予算教書はさらに、失業者や不完全雇用者のうち職を見つける人の数をあまりに多く見積もっている。マルバニー局長は、不完全雇用者の雇用状況が改善すれば米国内総生産（ＧＤＰ）成長率を３％に押し上げる一助になると見込んでいる。
しかし、こうした想定は多くの要因を考慮に入れていない。また、ラザード・アセット・マネジメントによると、労働力のうち生産性が最も高い２６歳から５４歳の失業率は金融危機以来の低水準に近付いているが、教書ではこうした状況も考慮していない。
予算教書には、今後１０年で１９０億ドルの育児休暇や学生ローンの返済上限を可処分所得の１２．５％とする案など、批判を抑えることを狙った措置も盛り込まれた。しかし、この程度では議会共和党の説得にさえも十分とは言えない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。