for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

コムキャストとJ&Jが大規模自社株買い、来年の新税導入前に駆け込み

 9月14日、米ケーブルテレビ大手コムキャストと日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が、大規模な自社株買い計画を発表した。ロサンゼルスで2018年6月撮影(2022年 ロイター/Mike Blake)

[14日 ロイター] - 米ケーブルテレビ大手コムキャストと日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が14日、大規模な自社株買い計画を発表した。

8月にバイデン政権が成立させた4300億ドル規模の歳出法に、自社株買いへの1%の課税や、法人税の最低税率を15%とする措置が来年から導入されることが盛り込まれたのをにらんだ動きだ。米企業の間では、こうした課税開始前に駆け込みで自社株買いを打ち出す計画が相次いでいる。

コムキャストは1月に100億ドルとしていた自社株買い規模を2倍に引き上げて200億ドルと過去最高水準に設定。J&Jは新たに最大50億ドルの自社株買いを実施すると表明した。

市場関係者からは、新税導入に加えて足元の株式市場の低迷も企業に自社株買いを促す大きな理由になっているとの声が聞かれた。

S&Pのアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は、S&P総合500種が過去2年間の四半期ベースで最大の下げを記録した今年1─3月に、自社株買い総額が過去最高の2810億ドルに上ったと指摘。第2・四半期の自社株買いも2200億ドル前後とみられ、年間では1兆ドルの大台に達すると試算している。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up