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中国、コモディティー価格の決定で中心的な役割担わず=GS

[28日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは、コモディティー価格の決定で中国はもう中心的な役割を担っていないと指摘、先進国の需要回復ペースを踏まえると、中国は買い手として西側諸国の消費者から締め出されているとの見方を示した。

同社は27日付のリポートで「コモディティーの強気相場説は、中国の投機家や中国の需要拡大に関するものではない。希少性と先進国主導の回復に関するものだ」と指摘。

コモディティー価格は、中国政府が国内の投機に警告を発した後、下落したが、「原油、銅、大豆といった主要コモディティーが辿る基本的な道筋は、依然として下半期の逼迫拡大という方向に向かっており、供給サイドの対応で現在の強気相場が終わるという証拠は乏しい」としている。

市場にはそうした傾向が表れ始めており、銅価格は中国の製造業データよりも、西側諸国の製造業データに左右されるケースが増えているという。

同社は「これは2000年代の強気相場から立場が逆転したことを意味する。中国の需要が台頭して、周縁部の米国の消費者が締め出された時の米国のように、今の中国は既成の主要消費国となっている」と述べた。

同社は、米国の価格決定力が増している直接的な理由は、米国の大型経済対策であり、中国にはそれがないと指摘。

中国は、もう低コストの労働力や貿易の比較優位から大きな恩恵を受けておらず、「最終的には国内で利益率が低下するという環境が生じる。希少性が不足と価格上昇を生み出し始めており、中国人は価格決定で最初に締め出される消費者になる」との見解を示した。

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