June 21, 2018 / 1:05 AM / 3 months ago

ロイター企業調査:賃上げ加速せず、春闘で直近ピーク超え3割弱

[東京 21日 ロイター] - 6月のロイター企業調査によると、今年の春闘賃上げ率が最近のピークだった2015年を上回る企業は28%となり、3割に届かなかった。人手不足は深刻化しているものの、人材確保を理由とした賃上げはさほど広がりを見せていない。「15年とほぼ同じ」が63%、「下回る」が9%となり、企業は人手不足だからといって必ずしも賃上げで対応すべきとは捉えていない。

6月21日、6月のロイター企業調査によると、今年の春闘賃上げ率が最近のピークだった2015年を上回る企業は28%となり、3割に届かなかった。写真は都内の横断歩道を渡る人たち。2015年3月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

この調査は、ロイターが資本金10億円以上の日本の中堅・大企業539社に調査票を発送。6月4日─15日に実施。回答社数は223社程度。

連合が集計している春闘の賃上げ率(定期昇給とベースアップ)は2015年が2.20%と最近では最も高かった。今年は6月11日までの集計で2.08%。交渉最終段階で15年を上回るのは難しい状況だ。

ロイター調査の結果から業種別の動きをみると、賃上げ率について、卸売で60%、運輸で48%、鉄鋼・非鉄では38%の企業が15年を上回ると回答。景況感の良い業種や人材確保の問題が深刻化している業種では積極的な姿勢がうかがえる。

「新卒採用の人数確保が難しくなっており、就職希望者の増員を狙う」(鉄鋼)、「初任給引き上げに連動して若年層賃金の見直しを行った」(卸売)など、若手の人員確保を狙った動きがある。

他方、15年と同じ、ないし下回る企業では「人手不足と結び付けて短期的な賃上げを考えているわけではない」(化学)などと、必ずしも賃上げに直結しないという考え方も示された。

「生産性向上や機械化などで人手不足に対応している」(繊維)、「人材派遣や中途入社を増やして対応」(運輸)、「人手不足の問題は量より質の面が大きく、賃上げで解決できる範囲は知れている」(機械)などの指摘がある。

また賃上げの原則として「物価連動が基本」(輸送用機器)、「賞与で十分手当している」(卸売)などとしている企業もある。

労働力人口の減少に伴って雇用のひっ迫状況は強まっており、それが賃上げの原動力となっている企業も4分の1程度はあるが、大半の企業では人手不足と賃上げの関連性はそこまで強くはなさそうだ。

中川泉 編集:石田仁志 

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