ロイター調査：米ガソリン安、年末商戦での消費拡大につながらず

［１９日　ロイター］ - ロイターとイプソスが米国で実施した年末のホリデーシーズンに関する調査によると、今年も引き続き消費支出に慎重との回答が全体の３分の２％近くに上った。最近のガソリンや燃料価格の下落が消費支出を押し上げるとの小売業者の期待に反した格好だ。

調査は成人１７０７人を対象に１１月１２─１７日に行われた。それによると、「経済的な不透明感」を理由に、今年も支出に慎重と答えた人が６０％近くに達した。その後の聞き取り調査でも、回答者は昇給がないことや食料価格の上昇、失業、不完全雇用に対する懸念を挙げた。

食品を除くすべてのカテゴリーで、昨年よりも支出額を減らすとの回答は、昨年よりも増やすとの回答を上回った。食品についてはほぼ同程度の回答比率だった。

カテゴリー別では、今年は昨年より支出額を減らすとの回答は、電化製品が約３０％、宝飾品は３７％、衣料品と玩具は約２５％だった。支出額を増やすとの回答は、衣料品が２０％近く、電化製品と玩具は１４％、宝飾品は７％だった。

メーシーズM.N、ＪＣペニーJCP.N、ノードストロームJWN.N、コールズ KSS.Nなどの百貨店で主に買い物をする予定だとの回答は全体の１０％と、昨年とほぼ変わらなかった。

一方、ウォルマートWMT.NやターゲットTGT.N、Ｋマートなどのディスカウントストアで主に買い物をするとの回答は２４％にとどまり、昨年の３１％を下回った。今年は異なる複数の店舗での購入を予定しているとの回答は４０％に上り、昨年の３５％から増加した。

また、インターネットで商品を比較する消費者も引き続き増えており、ムーディーズの小売り担当上級アナリスト、チャールズ・オシェイ氏は、「どの店舗が最も安いかを探すのに商業施設に出向く必要はない」と指摘。アナリストらは、オンラインでの商品検索は、小売業者の価格競争以外にも、セールス期間の延長をもたらしたとみている。

ウォルマートやアマゾン・ドット・コムAMZN.Oなどは１０月末のハロウィーン後にセールスを開始した。

オンラインで購入した商品の店頭での引き取りを利用するとの回答は全体の４分の１だった。