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東電 の社内分社化など選択肢、負担金返済で検討必要=自民復興本部提言案

[東京 30日 ロイター] - 自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた「
原子力災害からの復興加速化に向けて」と題した提言では、東電の廃炉事業について「社
内分社化」などの選択肢を明示し、「早急に結論を得る」としたほか、賠償・除染等の負
担によってエネルギーの安定供給に支障が生じないよう「東電の負担金の円滑な返済のあ
り方についても検討する必要がある」と明記している。同時に東電自体の厳しい改革が必
要であり、「関係者を含めた企業としての東電全体が責任を果たすことが重要である」と
指摘した。
    
    報告では、廃炉作業の実施体制として「東電の廃炉事業部門を分社化する」ことをは
じめ、「完全分社化する」「独立行政法人化する」などを例示し「明確かつ実現可能な態
勢を構築すべく検討を行い、早期に結論を得ること」と明記した。
    
    廃炉・汚染水対策で国が前面に立つ新たな政策の転換は「国民の理解の下に進めなけ
ればならない」とし、徹底した社内合理化の進展など厳しい自己改革を東電に求めた。そ
の際、「経営者だけでなく、関係者を含めた企業としての東電全体が責任を果たすことが
重要である」とした。
    
    一方、東電の経営を維持しながら、国と連携して諸課題に対応していく現実的な体制
を考えていくことが不可欠であると指摘し、東電の負担金の円滑な返済のあり方について
も検討する必要があると盛り込んだ。
    
    提言(案)の概要は以下の通り。
    
   はじめに(略)
    
    1.新しい生活の支援と健康管理・健康不安対策(略)
    
    2.原子力損害賠償(略)
    
    3.除染・中間貯蔵施設の加速
    (1)除染加速のための計画見直し
     1>帰還可能な区域の除染の優先的実施(詳細省略)
      2>作業効率化の追及(詳細省略)
      3>除染における国の役割
       現在、計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては、国は
復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者・移住者の定住環
境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして検討すること。
    (2)中間貯蔵施設建設促進
      ・(略)
      ・中間貯蔵施設は、30年にわたって安定的に継続する事業であり、国が責任を
持って管理し、最終処分場に搬送する必要がある。この施設建設・管理には、費用の確保
を含めて国が万全を期すよう検討すること。ただし、その際、復興財源を使うことがあっ
てはならず、エネルギー施策の中で追加的・安定的財源の確保に努めなければならない。
      ・(略)
    
    4.廃炉・汚染水対策
    (1)東電と国の責任の所在の明確化
      ・原子力事業や災害に関する各法律において「国がより前面に出る」ための国の
法的立場を明確にした上で、必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方・規模を早期
に明確化すること。
    (2)政府の体制強化
      ・原子力災害対策本部の下の「廃炉対策推進会議(汚染水処理対策委員会)」と
「廃炉汚染水対策関係閣僚等会議(汚染水対策現地調整会議、廃炉・汚染水対策チーム)
」を整理・統合したうえで、廃炉・汚染水対策の司令塔機能を含む国が前面に出る取り組
みを一層強化するとともに、責任の所在を明確化すること。
      ・(略)
    (3)実施体制の明確化
      廃炉作業は、本来、東電が主体となって行うべきものではあるが、国が前面に立
って作業を進めるためには、東電との責任分担だけでなく、実施体制も明確化する井こと
が必要である。
      ・実施体制として、東電の廃炉事業部門を社内分社化することをはじめ、完全分
社化する、独立行政法人化する等の様々な議論があるが、明確かつ実現可能な体制を構築
すべく検討を行い、早期に結論を得ること。
      ・(略)
    5.国民の理解
     廃炉・汚染水対策を、東電任せにせず国が前面に立ち、また、除染から復興のため
の基礎的インフラ整備という大きな公共事業的観点へと展開していくという新たな政策へ
の転換は、当然として国民の理解の下に進めなければならない。
     そのためには、国が関与する大前提として、まずは東電自らの努力、さらにはより
一層の徹底した社内合理化を進めることを含め、厳しい自己改革が必要である。その際に
は、経営者だけでなく、関係者を含めた企業としての東電全体が責任を果たすことが重要
である。(中略)
     東電は、廃炉・賠償・除染について責任を持てやり遂げるだけでなく、電力供給と
いう本来の公共的責任も果たさなければならない。今後とも、東電の経営を維持しながら
、国と連携して諸課題にたいおうしていく現実的な体制を考えていくことが不可欠である
。
     そうした観点から、東電が、賠償・除染等の負担によって、エネルギー安定供給に
支障を生じることのないよう、負担金の円滑な返済のあり方についても検討する必要があ
る。(以下略) 

 (山口 貴也 編集;田巻 一彦)
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