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UPDATE 1-中国・山西省政府、中国工商銀関与の高利回り商品で投資家救済も=新聞

(内容を追加しました)

[上海 23日 ロイター] - 中国の信託会社、中誠信託の高利回り信託商品をめぐり償還の見通しが立っていない問題で、山西省政府が投資家救済に乗り出す可能性がある。中国紙の21世紀経済報道(電子版)が23日、匿名の情報源を基に報じた。

この問題は、中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」セクターのデフォルト(債務不履行)事例になる可能性があるとして、注目を集めている。

問題の信託商品は「中誠誠至金開1号集合信託計画」と呼ばれ、30億元(4億9600万ドル)を集めた。中国工商銀行(ICBC) が主に富裕層向けに販売し、1月31日に満期を迎える。

山西省には、集めた資金から融資を受けた非上場の石炭会社「山西振富能源集団」が本拠を置いている。

同紙によると、山西省が償還に必要な資金の半分を提供し、中誠信託と中国工商銀がこのほか各25%を負担する可能性がある。

中国工商銀は先に、「主要な(償還)責任」は負わないとしていた。

中誠信託は22日、信託商品の既存の投資家に対し、償還に必要な資金を調達するため、新たな投資家と協議していると明らかにした。

ロイターが入手した投資家に宛てた文書の中で、中誠信託は「当社は現在、関心を有する一定数の投資家と交渉しており、具体的な詳細について集中的に協議している」と説明した。

また、23日付の第一財経日報によると、山西振富能源向け融資の担保の買い取りをめぐり、中誠信託はある保険会社と交渉している。

中誠信託はこれまで、1月31日の期限に元利償還できない可能性があることを投資家に通達していた。

中誠信託はさらに、山西振富能源について、開発計画が凍結されていた炭鉱の1カ所で生産を再開することを政府から認められた、と投資家に説明。別の炭鉱の不動産権益をめぐる農村住民との争いも解決したという。

中国政府系紙の中国証券報は23日、匿名の信託業界幹部の話として、「この2カ所の炭鉱の価値は大幅に上がるだろう。基本的にこの2カ所の資産は再生された」と伝えた。

炭鉱をめぐるこれら進展により、山西振富能源もしくはその債権者が債務返済に必要な資金を調達するために炭鉱を売却する道が開かれそうだ。ただ、債権者の中で中誠信託が優先されるかどうかは不明。

中誠信託はロイターに対し、コメントを拒否した。

中国工商銀の広報担当者からは今のところコメントを得られていない。

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