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UPDATE1: ヤマダ電機<9831.T>、不買運動の影響あり中国での出店計画見直し 東南アジアを検討 

 [東京 8日 ロイター] ヤマダ電機9831.Tは8日、中国における不買運動の影響が大きく、3年で5店舗としていた中国での出店計画を見直す考えを明らかにした。今後の海外展開は、インドネシアやベトナムなど東南アジアでの出店も含めて検討する。

 岡本潤・執行役員副社長は8日の決算会見で、海外展開について「中国一極ではリスクがある。バランスを取ったグローバル展開を行う上で、東南アジアという広い視野で検討する。中国以外にも目を向けるべき」と述べた。反日デモなどによる店舗への直接的な影響はなかったものの「不買運動で家電と自動車が最も影響を受けている。領土問題なので、少し長い問題ととらえている」という。

 ヤマダ電機は現在、中国で3店舗を展開しているが、反日デモ直後は、売上高が半減したという。ただ、現在展開している店舗を閉店する考えはないとした。

 2013年3月期連結営業利益予想は、前年比35.6%減の573億円の見通し。家電エコポイント制度やテレビの地上デジタル化移行による需要の反動減により大きく落ち込む。同社は11月2日に業績予想の下方修正を発表。通期の営業利益は925億2000万円から573億円に引き下げ、増益予想から一転して大幅減益予想となっていた。

 岡本副社長は、テレビ需要について「4年分の需要を2年で消化してしまった。もう1期は厳しい状況が続く」との見通しを示した。

 今期の出店は、80店舗を若干切る水準を計画。売り場面積では、今期6.8%増程度になるが、今後2―3年は10%増に近い増加を続けていく方針。岡本副社長は「投資の抑制は考えていない。業界が厳しい時期に投資をした方が、シェアが高まる。チャンスだ」と述べた。

 エス・バイ・エルなどと進めるスマートハウス関連事業については、来期から収益に貢献する見通し。

 2012年4―9月期の連結売上高は前年同期比18.3%減の8060億円、営業利益は同66.1%減の213億円となった。通期予想に対する進ちょく率は37.3%。前年同期の通期実績に対する割合は70.8%だった。

 4―9月期のカラーテレビの売上高は同70.0%減、ビデオ・DVDは54.2%減と大きく落ち込んだ。

 (ロイターニュース 清水 律子)

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