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インタビュー:カメラ事業は全く悲観せず=キヤノン会長

[東京 23日 ロイター] - キヤノン7751.Tの御手洗冨士夫会長兼社長は、ロイターとのインタビューで、一眼レフカメラは今後も持続的な成長が期待できるとし、カメラ事業は全く悲観していないとの見解を示した。

8月23日、キヤノンの御手洗会長兼社長は、一眼レフカメラは今後も持続的な成長が期待できるとし、カメラ事業は全く悲観していないとの見解を示した。22日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

足元では、スマートフォン(スマホ)に押されるコンパクトカメラが縮小し、一眼レフも落ち込んでいるが、かつてフィルムカメラが成熟期に入っても年3―5%の成長があったとし、今後もデジタル一眼レフは年率数%の伸びが見込めるとの見通しを示した。

キヤノンは第2四半期決算発表で、2013年12月期のデジタルカメラ販売を下方修正。コンパクトカメラは前年比23%減の1400万台と減少幅を大きくしたが、レンズ交換式カメラは下方修正しながらも、前年比9%増の900万台と販売増の計画を維持した。

調査会社の米IDCによると、2013年のデジカメ出荷見通しは、コンパクトが前年比40.2%減で、一眼レフカメラも同11.3%の減少予想と、先行き懸念が広がっている。ニコン7731.Tも4―6月期決算でデジカメの販売台数を下方修正し、レンズ交換式カメラを前年比6%減の655万台に引き下げている。

御手洗会長の今回のインタビューでは、カメラビジネスに対する強気の姿勢が目立っていたほか、監視カメラの需要拡大に強い期待感を持っていることが特徴的だった。

インタビューの詳細は以下のとおり。

――年間のカメラ販売計画を下方修正した。2ケタ成長を続けてきた一眼レフの販売が減速しているが、市場環境はどう変化しているか。

「1―6月期では一眼レフは欧州と中国で落ち込んだが、これは経済情勢が回復すれば戻ってくるのがはっきりしている。コンパクトが落ちている分だけ損益は落ちているが、私はカメラビジネスについて全く悲観していない」

「コンパクトも一眼レフも共通して落ちている理由は、アナログカメラからデジタルカメラへの買い替え需要が減ってきているためだ。買い替え需要は過去10年にわたって続いて、それによって2ケタ成長もあったが、最近はそれがだいぶ消化されてきた」

「しかし、買い替え需要は『ゲタ(底上げ)』に過ぎない。これが減っても、一眼レフを持っている人はお金持ちなので、まだ売れる。アナログカメラは成熟期になっても3―5%の成長があったが、それが正常な姿だ。だから、これからも一眼レフは数%ずつずっと伸びていく」

――期待を集めたミラーレスの販売も伸びていないようだ。

「うちは市場の穴を埋めるために作っているが、やはりキヤノンは一眼レフが本命だ。ミラーレスより一眼レフの入門機をたくさん作って、プロから入門機まで充実させていく。ただ、ミラーレスはやめない。(今はまだ1機種だが)、これから2―3機種を出していく計画だ」

――コンパクトの落ち込みが激しい。

「スマホに押されているのは事実。うちのコンパクトの販売台数は最盛期の半分(1400万台)になってしまったが、まだまだ1―2割落ちると思う。ただ、年間1000万台を割ることはなく、その前に下げ止まるだろう。うちのコンパクトカメラは50倍ズームで土星の輪が撮れる機種もある。それはスマホでは絶対にできない領域で、しかもコンパクトは一眼レフより安い。この需要が崩れることはない。また、すでにWiFiを組み込んだコンパクトカメラの写真をスマホで友人に送るといった使われ方が広がっている。もうスマホとは仲良くなっているし、共生できる。スマホが完全にカメラを排除することはない」

――デジカメを中心とする「イメージングシステム事業」の売上高は約1.5兆円あるが、この規模は維持していくか。

「維持するどころかもっと伸ばしていく。この事業には、昨年1月から参入した映画用カメラ事業があるし、今後は監視カメラが増えていく。特に監視カメラは、今年1月からデジタルカメラの事業部から独立して、専門部門を立ち上げたばかり。監視カメラは数兆円の市場規模があり、2016年以降に1000億円の事業に育てたい」

<医療1000億円は15年以降に遅れる>

――現在のキヤノンの連結売上高の9割以上がカメラと事務機が占めている。新規事業が育っていない。

「うちの事業は、カメラと事務機の他に、産業機器と医療機器があるが、産業機器がまったく不振。露光装置は半導体と液晶の業界が低迷しているので、結果としてカメラと事務機で9割を占めるいびつな構成になっている」

――400億円超の医療機器事業の売上規模はどう伸ばしていくか。

「現在はポータブルX線画像診断装置と眼底カメラの2事業が柱。X線は順調だ。眼底カメラはポーランドの会社を買収して開発を強化している。次の段階が、光超音波マンモグラフィーで、乳がん検査について京都大学と研究している。これは来年くらいに製品化する。次は、米国で開発した遺伝子診断装置で、バージニア州の工場の敷地に製造拠点を設けて2015年に量産を開始する」

――医療事業の売上高は2015年までに1000億円を計画していたが、達成できるか。

「1000億円になるのは15年より遅れる。乳がん検査にしても、製品はできても認可に時間がかかってしまうので、売り上げにすぐに結びつくわけではない。医療事業は本格化するのは2016年からの中期経営計画になる。医療機器のM&Aはいろいろ探しているんだけど、なかなかちょうどいい案件がなく、正直にいって具体的なものはない状態だ」

――医療機器業界は、GEGE.N、シーメンス6502.T 、フィリップスPHG.AS、日本では東芝6502.Tなどの巨大産業がCTスキャンやMRIなどの機器市場を抑えている。キヤノンはどう戦うか。

「うちの医療事業は、カメラのような大きな規模にはならない。われわれはポータブルレントゲンや眼底カメラなど他がやっていないニッチなところをやっている。世界のメジャーになるつもりはないし、なれない。スケールメリットはないが、利益率は高い事業になる」

<監視カメラの拡大に期待>

――医療機器以外のM&Aの進捗はどうか。

「監視カメラや産業機器を補完する技術力を持った会社を探している。特に欲しいのはロボット技術。工場の製造ロボットは自分たちで作って自分たちで使っているが、まだまだとても売り物にはならない。新規事業としては、2016年以降の中期計画で、監視カメラが大きな柱の1つになると思う」

――2011―2015年の中期計画で売上高5兆円を目指していたが難しいか。今期の売上高は3兆8500億円の計画にとどまっている。

「11―12年の最初の2年は震災もあったし、円高が厳しかったので計画の進捗が遅れた。だから15年の5兆円は無理だと思う。だが、今期からようやく為替がモデレートになった。これから3年間がスタートの気持ちで、15年には少なくとも過去最高(07年の4兆4813億円)を超えていきたい」

――2016―2020年の中期計画の柱はどうなるか。

「カメラ、プリンターなどBtoCの事業よりも、次はBtoB分野を伸ばしたい。ロボット、露光装置、産業用の3Dプリンターなどを伸ばしたいし、監視カメラもBtoBとして大きくしたい。次の5年はできれば新しい人にやらせたいね。(交代は)なるべく早い方がいいが、リーマンショックが起きる以前のような落ち着いた経済状態が見通せるところまで(CEOを)続けるのが私の責任だ」

ロイターニュース 村井 令二 ソフィー・ナイト 編集;田巻 一彦)

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