July 19, 2019 / 2:04 AM / 3 months ago

7月ロイター企業調査:米中商圏、選択するなら米国53%・中国47%

[東京 19日 ロイター] - 7月ロイター企業調査によると、米中貿易摩擦は現時点で日本企業に米国か、中国かという商圏の選択を迫る事態には及んでいない。ただ、仮に商圏選択を迫られた場合、米国を選ぶ企業が53%だったのに対し、中国を選ぶ企業も47%と半数近くを占めている。

 7月19日、7月ロイター企業調査によると、米中貿易摩擦は現時点で日本企業に米国か、中国かという商圏の選択を迫る事態には及んでいない。写真は米中両国旗と両国紙幣。5月に撮影(2019年 ロイター/Jason Lee)

今回の調査期間は、7月1日─12日。調査票発送企業は504社、回答社数は260社程度だった。

米国は、輸出管理改革法(ECRA)に基づく安全保障に必要な先端技術の輸出管理に加え、特定の企業などへの輸出を原則不許可とするエンティティ・リスト(EL)を定め、同盟国の企業にも協力を求めている。日本政府も政府調達において情報通信機器の規制を行っている。

米中のサイバー覇権をめぐる対立の影響により、現在米国と中国のどちからの商圏を選択する必要に迫られているか聞いたところ、「明確にその状況にある」との回答はほぼゼロだったが、「そのように感じる」との回答が6%に達した。中でも「化学」は20%を超え、「鉄鋼・非鉄」「精密」「情報サービス・通信」も10%台を占めた。

「あまり感じない」は48%で、商圏選択までの圧力はさほど強く受けていないことがわかる。ただ「全く感じない」は46%と半数以下となっており、半数以上の企業は多少なりとも意識せざるを得ない状況になっていることがわかる。

実際に選択を迫られた場合について、「米国関連商圏」を選択するとの回答は53%、「中国関連商圏」との回答は47%だった。

米国を選択した理由としては「国が米国を選択する可能性が高いため」(電機)、「安全保障の問題を無視することはできない」(ゴム)など、日米関係を基軸とする日本政府の方針を意識した回答が目立つ。

またビジネスの観点では「中国側の不合理な規制で大きな損失を出した」(電機)、「中国にはリスクが多すぎる」(食品)など中国での事業の障害を挙げる声も多い。

業種別では石油、電機、情報関連が米国商圏を選択する比率が7割以上となっている。

他方で中国商圏を選択した企業は、現状において「中国との貿易量が米国よりも多い」(多数)ことを理由としている。直接の取引以外に東南アジアや中央アジアも含めて中国商圏を捉えているとのコメントもあった。また「市場の成長性」(機械)に期待する声も目立つ。

中川泉 編集:石田仁志

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