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コンゴ民主共和国、中国企業との契約見直し 60億ドル=財務相

 8月27日、コンゴ民主共和国(旧ザイール)のニコラス・カザディ財務相はロイターに、同国の鉱物資源の権益を付与してインフラ(社会資本)を整備する、中国企業との60億ドル規模の契約を政府が見直していると明らかにした。写真は銅とコバルトの鉱山。コンゴのコルウェジで2015年5月撮影(2021年 ロイター/Aaron Ross)

[27日 ロイター] - コンゴ民主共和国(旧ザイール)のニコラス・カザディ財務相はロイターに、同国の鉱物資源の権益を付与してインフラ(社会資本)を整備する、中国企業との60億ドル規模の契約を政府が見直していると明らかにした。

コンゴは、世界最大のコバルト生産国であるとともに、銅生産でもアフリカの主要生産国。フェリックス・チセケデ大統領は5月、一部の資源関連契約が同国に十分な恩恵をもたらさないとの懸念から見直す可能性を示唆していた。

政府は今月、中国モリブデンが権益を有するテンケ・フングルーメ銅・コバルト鉱山について、権益の正当な対価を求めるためとして、埋蔵量などを再評価する委員会を設立した。

カザディ財務相はインタビューで、2007年に中国国有の中国水利水発建設集団や中国中鉄と締結した契約も「公平性」や「効果」の観点から見直されていると述べた。

中国水利水発建設と中国中鉄のコメントは得られていない。

両社の契約は、カビラ前政権下で締結された。契約は、両社が道路や病院を建設する見返りに、銅・コバルト鉱山の合弁事業の68%を得る内容で、前政権の開発計画の柱となっていた。しかし、契約に盛り込まれたインフラ建設はわずかしか実現しておらず、契約が透明性に欠けると批判されている。

カザディ財務相は、過去に一定のガバナンスの問題があり、投資の背後にある資金の問題など、契約について明確にする必要があったと指摘。見直し作業は投資家に脅威を与えるものでなく、中国側と緊密に連携して進めていると説明した。

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