September 27, 2019 / 1:28 AM / in 19 days

消費増税後の価格転嫁「少し心配」=三村日商会頭

 9月27日、日本商工会議所の三村明夫会頭((写真)は、西村康稔経済再生相との懇談会で、中小企業は人手不足による賃金上昇や、電力・素材価格上昇などによるコスト増で価格転嫁が課題となっており、消費増税後の価格転嫁について「少し心配している」と述べた。2007年12月に都内で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 27日 ロイター] - 日本商工会議所の三村明夫会頭は27日、西村康稔経済再生相との懇談会で、中小企業は人手不足による賃金上昇や、電力・素材価格上昇などによるコスト増で価格転嫁が課題となっており、消費増税後の価格転嫁について「少し心配している」と述べた。

三村会頭は、「中小企業の現在最大の課題は人手不足で、賃金を引き上げないと生き残れない」と指摘した。

一方で、政府が推進する最低賃金の引き上げに関し「最低賃金を引き上げると生産性が向上する、との循環ではない」と疑問を呈し、「最低賃金を引き上げる場合『設備投資をやめる』と回答する企業が多い」と指摘。無理な最低賃金引き上げが「生産性向上を阻害する」と強調した。

賃金の引き上げには「付加価値の向上の原資が必要だが、製品の付加価値を上げる上で大きな問題は取引価格だ」と指摘。中小企業では賃金、素材、電力価格などの価格上昇について「80%が価格転嫁できていないと回答している」と指摘し、価格転嫁しやすい環境整備の重要性を強調した。

同時に消費増税に関して中小企業の間でもさまざまな意見があるとした上で、「10%までは必要だと思っており、その代わり社会保障改革を進めてほしい」と要請した。

一方、懇談会であいさつした西村再生相は、増税で「経済が落ち込まないように対応しているが、世界経済の不透明感も増しており、万が一のときは躊躇(ちゅうちょ)なく万全の経済運営を行いたい」と述べた。成長戦略や社会保障改革を進めるに当たり、中小企業の意見などを聞きたいとも強調した。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below