October 4, 2019 / 2:22 AM / 20 days ago

軽減税率でも食品などで消費が小幅減、マインド注視=西村再生相

 10月4日、西村康稔経済再生相(写真)は閣議後会見で、スーパーマーケットなどの販売動向を示すデータでは、軽減税率が導入されているにもかかわらずその対象となっている食品などで消費増税後に売り上げが落ちている例があると指摘し、増税がマインド面に与える影響を引き続き注視する姿勢を強調した。9月に首相官邸で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 4日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は4日の閣議後会見で、スーパーマーケットなどの販売動向を示すデータでは、軽減税率が導入されているにもかかわらずその対象となっている食品などで消費増税後に売り上げが落ちている例があると指摘し、増税がマインド面に与える影響を引き続き注視する姿勢を強調した。

消費税率引き上げ後、「現時点では、全体としては(5%から8%に上げた)2014年のような大きな駆け込みは生じていなかった」としつつ、「引き上げが消費者マインドにマイナスの影響を与えることも懸念され、消費動向を十分注視したい」と強調した。

スーパーのPOSデータなどから集計される日次データによると「(消費)全体の傾向は(まだ)わからないものの、軽減税率が導入されているにもかかわらず、食料品の売り上げが1日や2日は少し落ちている」と指摘。「直前にセールを行なった影響なども考えられるが、しっかり状況を把握しながら対応していきたい」と述べた。

自らコンビニエンスストアでポイント還元対象となるデビットカードで買い物をしたといい、「デビットカードは、高齢者も銀行口座があれば作れるので、ポイント還元で負担軽減につなげて欲しい」と述べた。

また、環太平洋経済連携協定(TPP)参加国による第2回TPP委員会を7─9日ニュージーランドで開催するとの日程を公表した。1月に日本で開催された初回会合は閣僚級が出席したが、今回は各国主席交渉官が参加する。

竹本能文 編集:田中志保

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