October 8, 2019 / 1:39 AM / a month ago

増税後の食品販売11%減、前回増税時よりマイナス幅小さい=西村再生相

 10月8日、西村康稔経済再生相(写真)は閣議後会見で、POSデータなどを活用して把握したスーパーなどの日次データによると、消費増税後の1日から6日の食料品・日用品販売額は前年比11%減で、前回の増税時(2014年4月はじめ)の同19%減と比べマイナス幅が小さいと指摘した。9月に首相官邸で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 8日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は8日の閣議後会見で、POSデータなどを活用して把握したスーパーなどの日次データによると、消費増税後の1日から6日の食料品・日用品販売額は前年比11%減で、前回の増税時(2014年4月はじめ)の同19%減と比べマイナス幅が小さいと指摘した。

増税前の駆け込み需要は「全体として大きくない」ものの、「家電は9月に駆け込み需要があった」と述べ、今後の消費動向に関し「増税で変化がないかしっかり見て行く」と強調した。

内閣府が7日公表した8月の景気動向指数(速報)で、景気の基調判断が「悪化」に引き下げられたことに関連し、「主な要因は世界経済減速による輸出や生産の弱めの動き」と説明した。

政府は月例経済報告で示す公式の景気判断は「緩やかに回復している」との表現を堅持しているが、再生相は、月例経済報告は輸出の弱さを指摘しているとし、「政府見解と齟齬(そご)はない」と説明した。

竹本能文

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