［東京 １８日 ロイター］ - 総務省が１８日に発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．４と、前年同月比３．６％上昇した。前月の３．０％上昇を大幅に上回り、１９８２年２月以来の伸び。原材料高を背景に、多くの食料品が１０月から一斉に値上がりしたことが影響した。押し下げ要因となってきた携帯電話通信料も１．８％上昇した。
日銀が目標とする２％を上回るのは７カ月連続。ロイターがまとめた民間予測は同３．５％上昇だった。
生鮮食品を除く食料は５．９％上昇。伸び率は前月の４．６％を上回って１９８１年３月以来の高い伸び。ビールや日本酒などの値上げで酒類が５．０％上昇。外食は５．１％上昇で、８１年４月以来の伸び率となった。生鮮食品を除く食料の調査対象１７６品目の８８％に当たる１５４品目が上昇したが、総務省の担当者は伸び率としては１０月の５．９％がいったんのピークになる可能性があると話す。
家庭用耐久財は１１．８％上昇して７５年３月以来の伸び率。原材料高や円安でルームエアコンは１３．３％上昇。
一方、エネルギー価格は１５．２％上昇で、前月の１６．９％上昇から伸び率が鈍化した。このうち、ガソリンは２．９％上昇、電気代は２０．９％上昇。
１０月に始まった政府の観光振興策「全国旅行支援」の影響で、宿泊料は１０．０％下落。
コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇が４０６品目、下落が７４品目、変わらずが４２品目。上昇品目数は前月の３８５品目を大きく上回った。
１０月の総合指数は前年同月比３．７％上昇し、２０１４年５月以来の伸び率。消費増税の影響を除けば１９９１年１月以来。天候不順により、生鮮野菜が６．７％上昇して指数を押し上げた。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は２．５％上昇し、２０１５年３月以来の伸び。消費増税の影響を除けば１９９２年６月以来の伸び率となった。
＜１０月コアＣＰＩ、制度要因除けば「プラス４．５％」＞
１０月コアＣＰＩは第２次オイルショック末期の１９８２年２月以来の伸びとなったが、政府の補助金でガソリン価格の伸びが縮小したほか、全国旅行支援がコアＣＰＩを０．２％程度押し下げた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストは、これらの制度的な要因を除けば、１０月のコアＣＰＩは４．５％程度の上昇率になっていたと指摘する。
食料品を中心に一斉に値上げされた１０月に続き、１１月には乳製品が値上げされた。酒井氏は１２月にコアＣＰＩはプラス４％程度まで伸び率を拡大する可能性が高いとみる。
もっとも、来年入り後は政府の総合経済対策が効果を発揮し、コアＣＰＩの伸び率は縮小するとみられる。酒井氏は、２０２３年１月以降のガソリン・電気・ガス代の価格抑制策で２３年前半のコアＣＰＩ前年比は１．３―１．４％ポイント程度下押されると予想する。
ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストは、２３年度は経済対策の影響もあってコアＣＰＩの伸び率は１．２％に鈍化するとみている。
日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院・財務金融委員会で、物価の先行きについて従来の説明を繰り返した。エネルギーや食料品などの押し上げ寄与の減衰で「年明け以降来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していく」と述べ、来年度以降は２％を下回る水準まで低下するとの見方を示した。
（和田崇彦）
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