March 4, 2020 / 9:32 PM / a month ago

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(5日現在)

[5日 ロイター] -

米ニューヨーク州のクオモ知事は4日、同州の州立大学と同市立大学から日本や中国、イタリア、イラン、韓国などに留学している約300人の学生を帰国させると発表した。写真はチュニスでマスクをする観光客ら(2020年 ロイター/ZOUBEIR SOUISSI)

> 韓国、新型ウイルス感染者は438人増の累計5766人 特別管理地域を拡大

韓国疾病予防管理局(KCDC)の5日の発表によると、国内の新型コロナウイルス感染者は438人増え、累計5766人となった。増加ペースは前日に比べて若干鈍った。

> 中国本土の4日時点の新型ウイルス新規感染者は139人、武漢で増加

中国国家衛生健康委員会の5日の発表によると、中国本土で4日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は139人と、前日の119人から増加し、3日続いた減少の流れが反転した。新型ウイルスの発生源とされる湖北省武漢市で新たな感染者が増加した。

> 豪州、韓国からの入国禁止 新型ウイルス感染拡大防止へ

オーストラリアのモリソン首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、韓国からの旅行者の入国を禁止するとともに、イタリアからの旅行者へのスクリーニング検査を強化する方針を明らかにした。

> 英地域航空フライビーが破綻、新型肺炎で旅行需要が急減

英の地域航空会社フライビーが5日、経営破綻し、全便の運航を即時停止した。すでに経営危機にあった同社に、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の急減が追い打ちをかけた。

> イタリア、景気支援策を50億ユーロに増額も 新型ウイルスで

イタリア経済財務省のカステリ次官は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気支援策の規模を50億ユーロ(56億ドル)に増額する可能性が高いと述べた。

> 〔GRAPHIC〕中国企業の新型ウイルスへ耐久性、財務の脆弱さに不安

中国企業は新型コロナウイルスの感染拡大で春節(旧正月)の休暇を延長していたが、徐々に生産を再開している。ただ、多くの業種でキャッシュフローが逼迫し、収入は落ち込んでおり、投資家は財務面への影響を懸念している。

> サウジ、国民の聖地巡礼も禁止に 新型ウイルス懸念で

サウジアラビアはイスラム教の聖地であるメッカとメディナへの外国人の巡礼を一時的に禁止している措置について、対象を国民や国内居住者にも広げた。新型コロナウイルスへの懸念が理由。国営サウジ通信(SPA)が伝えた。

> 中国経済、新型ウイルス終息後に力強く回復へ=駐カナダ大使

駐カナダ中国大使は4日、中国経済について、ファンダメンタルズは依然として健全で、新型コロナウイルスの流行が終息すれば、早期に回復するとの見解を示した。

> 〔中国指標予測〕中国の輸出入、1ー2月は減少へ 新型ウイルスで

ロイター調査によると、1─2月の中国の輸出入は大幅に減少する見通し。新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が混乱していることが背景。

> 〔BREAKINGVIEWS〕中国株が安全資産化、コロナ相場のヘッジ先に

異例なことに、中国本土株が一種の安全資産の様相を呈しつつある。

> 中国、WHOへの寄付を検討 新型ウイルスで

中国外務省の馬朝旭次官は5日の会見で、新型コロナウイルス対策を支援するため、世界保健機関(WHO)への寄付を検討していることを明らかにした。

> 新型ウイルス克服には世界の政策調整が必要=韓国企画財政相

韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)企画財政相は5日、新型コロナウイルスに伴う逆境に世界経済が立ち向かうには、各国の政策調整が必要との見解を示した。

> 仏ルーブル美術館が再開、職員に新型ウイルス感染防止策

来館者から新型コロナウイルスをうつされることを懸念する職員が勤務を拒否し、3日間休館していたパリのルーブル美術館が4日、営業を再開した。

> イスラエル、新たに5カ国からの渡航者に隔離義務 新型ウイルスで

イスラエルは4日、ドイツ、フランス、スペイン、オーストリア、スイスからの渡航者に対し、新型コロナウイルス関連で自宅隔離を義務付ける措置を発表した。保健当局によると、隔離措置の手配ができていることを事前に示さないかぎり、これら諸国からの渡航は許可されないという。これら諸国からの観光客は、事実上遮断されたことになる。

> 米航空業界、新型ウイルス巡り政府支援求めず 減便などで対応

全米商工会議所のドナヒュー会頭は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減で打撃を受ける米国の航空会社について、政府による支援は必要ないとの考えを示した。

> 米NYの金融機関、新型ウイルス対策強化 出張制限やイベント中止

米ニューヨーク州で新型コロナウイルスの新たな感染者が確認される中、ニューヨーク市内の金融機関では、在宅勤務体制の確認や出張制限、イベントの中止や変更など、感染拡大に備えた対策の強化が進められている。

> 新型ウイルスは2種類か、中国専門家が「暫定見解」

新型コロナウイルスは2種類に分けられるとする暫定的な調査結果を、中国の専門家らが4日発表した。

> 豪、新型ウイルスで2人目の死者 第1四半期成長率下押し見込む

豪政府は5日、新型コロナウイルス感染による2人目の死者を確認したと発表した。国内感染による初めての死者だった。財務省の高官はまた、新型ウイルスの問題が第1・四半期の経済成長率を0.5%ポイント以上押し下げると予想した。

> ストックホルム地域で16人の新型ウイルス感染を確認、4人は感染経路不明

ストックホルム当局は4日、市内で新たに16人の新型コロナウイルス感染が確認されたと明らかにした。これにより、スウェーデン全体の感染合計は52人となった。

> 米ウーバーCEO、新型肺炎「出前には追い風」 多角化で影響克服

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)のダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は4日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、配車事業はやや打撃を受けるだろうが、料理宅配事業「ウーバーイーツ」には追い風になる可能性が高いとの見通しを示した。モルガン・スタンレーがサンフランシスコで開催した会議で発言した。

> 米社債、リスク選好回復で上昇 新型ウイルスに絡む格下げに警戒も

米国の投資適格級社債と高利回り社債が4日、投資家のリスク選好の回復を受けて上昇した。ただ、新型コロナウイルスの影響が特に大きいセクターなどに対しては警戒感も根強い。

> 世界経済、ウイルス拡大で成長鈍化へ 緊急融資枠を設定=IMF

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は4日、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年の世界経済の成長率は19年を割り込み、2008─09年の金融危機以降で最も低い水準になる可能性があるとの見方を示した。

> 米下院、83億ドル規模の新型コロナウイルス対策法案を可決 5日上院採決へ

米議会下院は4日、総額83億ドルの新型コロナウイルス対策予算案を415対2の圧倒的賛成多数で可決し、上院に送付した。感染拡大防止策やワクチン開発の費用が盛り込まれた。トランプ政権が当初要請した25億ドルを大幅に上回る予算措置となった。

> 米カリフォルニア州知事、新型コロナウイルス巡り非常事態宣言

米カリフォルニア州のニューソム知事は4日、州内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非常事態宣言を発令した。

> 米中通商合意の履行、中国へ配慮必要 ウイルス流行で=米議員

米上院財政委員会のグラスリー委員長(共和党)は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で中国経済が停滞していることを踏まえ、両国の通商協議の「第1段階合意」履行については、中国に自由裁量の余地を残すといった配慮が必要だとの認識を示した。

> EXCLUSIVE-独ルフトハンザ、150機分の輸送能力削減 新型コロナウイルスで

独航空機大手ルフトハンザ(LHAG.DE)は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社全体の約5分の1に当たる150機分の旅客輸送力を削減したと明らかにした。同社報道担当者は「非常事態に対応するため、大幅に計画を見直す」と強調した。

> 中国のサプライチェーン回復中、1─3月期に打撃=フィリップスCEO

オランダのヘルスケア大手フィリップス(PHG.AS)のファンホーテン最高経営責任者(CEO)は4日、本社で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた中国のサプライチェーン(部品供給網)が回復しつつあると述べた。

> 米副大統領、新型ウイルス対策でクルーズ業界関係者と7日に協議

米国の新型コロナウイルス対策の担当者であるペンス米副大統領は4日、ホワイトハウスでの会見で、7日にフロリダ州を訪れてクルーズ業界関係者とウイルス対策について協議すると明らかにした。

> 米で新型肺炎死者11人に、ロサンゼルス郡は非常事態宣言

米国では4日、新型ウイルスへの感染による死者が2人増え、計11人となった。人口の多いニューヨーク、ロサンゼルス両市の周辺でも新たに感染が確認され、ロサンゼルス郡は非常事態を宣言した。

> 伊、新型肺炎死者107人・感染3000人超 3月中旬まで学校閉鎖

イタリア政府当局は4日、新型コロナウイルスの死者が過去24時間で28人増加し、累計107人になったと発表した。感染者数も3089人と前日の2502人から増え、新型ウイルス感染拡大ペースは衰える様子を見せていない。

> 米中通商合意の履行、中国へ配慮必要 ウイルス流行で=米議員

米上院財政委員会のグラスリー委員長(共和党)は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で中国経済が停滞していることを踏まえ、両国の通商協議の「第1段階合意」履行については、中国に自由裁量の余地を残すといった配慮が必要だとの認識を示した。

> 米政府、新型ウイルスの検査キット拡充巡り企業と協議

米政府は4日、全米の医療検査会社の代表らを招き、新型コロナウイルスの検査キット拡充について話し合った。各社は検査キットを巡ってコンソーシアム(企業連合)を形成することで合意したという。

> 英企業、新型ウイルス沈静化まで支援必要の公算=中銀副総裁

イングランド銀行(英中銀)のブロードベント副総裁は4日、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱が沈静化するまで、英企業に対する追加支援が必要になる可能性があるとの見方を示した。

> 米国防長官、新型ウイルス対策で中国国防相に支援申し出

エスパー米国防長官は4日、中国の魏鳳和国防相と電話会談を行い、新型コロナウイルスの拡大防止と制御を目的に中国に支援を申し出た。国防総省が明らかにした。

> ユーロ圏成長率、従来予想下回る公算 新型肺炎が影響=欧州委

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、新型コロナウイルスの影響でユーロ圏の2020年の経済成長率が2月中旬に示した1.2%見通しを下回る可能性があると発表した。

> 今年の世界経済は成長加速見込めず IMF、見通し修正示唆

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は4日、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、今年の世界経済は成長加速が見込めないという見方を示した。また現在ではIMF加盟189カ国の3分の1に影響が及んでいるとした。

> 米NY州、留学生帰国へ 日本など新型ウイルス流行国から

米ニューヨーク州のクオモ知事は4日、同州の州立大学と同市立大学から日本や中国、イタリア、イラン、韓国などに留学している約300人の学生を帰国させると発表した。

> G7通した新型肺炎対応で合意、米仏首脳が電話会談で

フランスのマクロン大統領は4日、トランプ米大統領と電話会談を行い、米国が現在議長国を務める主要7カ国(G7)の枠組みの中で、新型コロナウイルス感染拡大への対応策を調整していくことで合意した。

> 東京五輪の中止や延期議論せず、IOC会長「専門家の情報参考」

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は4日、IOC理事会の会合では2020東京五輪の「中止」もしくは「延期」は議論されなかったとし、新型コロナウイルスの感染が続く中でも五輪開催の準備に注力していると述べた。

> 米航空業界代表ら、トランプ氏と面会 新型ウイルス対策説明

トランプ米大統領は4日、国内航空業界の代表らと面会した。会合にはペンス副大統領や政府高官らも同席。航空業界の代表らは新型コロナウイルスへの対策として洗浄などの強化を行っていると説明した。

> 新型ウイルス対策は最優先事項、企業支援検討=英中銀次期総裁

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー次期総裁は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業に対する支援策が必要になるとの考えを示した。

> S&P、20年ユーロ圏見通し0.5%に下げ・伊は0.3%に 新型肺炎で

格付け会社S&Pグローバルは4日、新型コロナウイルス流行を受け、今年のユーロ圏成長率見通しを1%から0.5%に下方修正した。流行が深刻なイタリアの成長率については0.3%と予想した。

> 新型ウイルス、人からペットの犬に初の感染可能性=香港当局

香港農業水産管理局(AFCD)は4日、香港で新型コロナウイルス患者のペットの犬からウイルスの「弱い陽性」の反応が出た問題で、人から動物への初めての感染例の可能性があるとの認識を示した。

> カナダ中銀が0.5%大幅利下げ、金利1.25% 必要なら追加措置も

カナダ銀行(中央銀行)は4日、政策金利を0.5%ポイント引き下げ1.25%にすることを決定した。利下げは約5年ぶりで、0.5%の大幅利下げは金融危機に見舞われた2009年3月以来となる。世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、国内経済の下支えに向け必要なら追加利下げを行う用意を示した。

> EU、新型肺炎で財政措置用意 財務相が電話会議=ユーログループ議長

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長は4日、欧州連合(EU)財務相が電話会議を開いたことを明らかにし、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、EU加盟各国は成長支援に向けた財政措置を準備していると述べた。

> ドイツ、医療用品の輸出禁止 マスクや手袋など 新型肺炎で

ドイツ政府高官は4日、新型コロナウイルス感染拡大への対応で、医療用防護用品の輸出を禁止したと発表した。即時実施される。

> 東京五輪の中止「全く考えず」、状況踏まえ柔軟に対応=森会長

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う五輪中止の可能性について記者団から質され、「全く考えていない」と表明した。同時に「状況は日々変化する」とも述べ、柔軟に対応する姿勢を強調した。

> 独政府、新型肺炎に「目標絞った一時的な」刺激策=財務相

ドイツのショルツ財務相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が危機に陥るという最悪のシナリオが現実化した場合でも独政府には対応する力があり、断固とした措置を取る用意ができていると述べた。

> 中国、国内外の航空会社に資金支援 新型ウイルス巡る欠便に対応

中国は4日、国内外の航空会社に対する資金支援として補助金の支給を開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う運航停止の抑制と運航再開をサポートする。

*内容を追加しました。

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