March 16, 2020 / 9:48 PM / 2 months ago

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(17日現在)

[17日 ロイター] - > EU・中国首脳会議、新型コロナで延期

韓国政府は17日、入国者に対する検疫強化措置である特別入国手続きの適用対象を全ての国に広げると発表した。写真は大邱で消毒にあたる兵士、15日撮影。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

欧州連合(EU)と中国が3月末に北京で開催を予定していた首脳会議が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期になった。

> フランス、450億ユーロ規模の企業支援措置導入へ=経済・財務相

フランスのルメール経済・財務相は17日、450億ユーロ(502億ドル)規模の企業支援措置を導入する考えを示した。

> 今年の海外旅行、過去最大の前年比10.5%減の見通し=調査

コンサルティング会社ツーリズム・エコノミクスは、今年の海外旅行が前年比で少なくとも10.5%減と、過去最大の減少を記録するとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染が急激に拡大していることが背景。

> 台湾総統、市民に域外旅行控えるよう呼びかけ 感染者が初の2桁増

台湾の蔡英文総統は17日、新型コロナウイルスを持ち帰らないようにするため、市民に域外へ旅行しないよう呼びかけた。台湾当局は感染者が初めて2桁増加したと発表、すべて域外での感染症例だったことを受けた。

> トランプ米大統領が「中国ウイルス」とツイート、中国政府は抗議

トランプ米大統領がツイッターで、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことについて、中国外務省は17日、中国を中傷するものだとして強く抗議した。

> ドイツ経済相、新型コロナウイルスの影響は5月末まで続くと予想

ドイツのアルトマイヤー経済相は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は5月末まで続くとの見通しを示した。

> 豪研究所、新型コロナへの免疫反応調査 「インフルと同じ」

オーストラリアのピーター・ドハーティー感染・免疫研究所は17日、人間の免疫システムの新型コロナウイルスへの反応が、インフルエンザに対する場合と同じことが分かった、と明らかにした。ハント豪保健相は、ワクチンや治療法の開発に向けた重要な一歩となる、と評価した。

> インド、タージ・マハルなど観光名所閉鎖 感染確認者125人に

インドは新型コロナウイルスの感染対策として、最も有名な観光名所のひとつであるタージ・マハルを閉鎖した。また、同国の金融センターであるムンバイは16日夜、必要不可欠なサービスを提供している場合を除き、オフィスのスタッフの半分を在宅勤務とするよう命じた。

> 〔情報BOX〕新型ウイルス、世界の死者が7100人突破

ロイターの集計によると、17日時点で新型コロナウイルスの感染者は世界全体で18万2260人を超え、死者は7100人を突破した。中国以外の国・地域での感染者・死者数は、新型コロナが発生した中国を上回った。

> 中国本土の新型コロナ新規感染者が増加、入国者の感染が原因

中国当局の17日の発表によると、中国本土の新型コロナウイルスの新たな感染者は16日に21人と、前日の16人から増加した。国内の感染者は減っているが、海外からの渡航者が感染しているケースが後を絶たず、増加ペースをゼロに抑える当局の取り組みは難航している。

> NZ政府、総額73億ドルの経済対策発表 金融危機時上回る規模

ニュージーランド(NZ)政府は17日、新型コロナウイルス感染拡大による同国経済への悪影響を和らげるため、121億NZドル(73億1000万米ドル)規模の経済対策を発表した。

> 韓国、新型コロナ対策で全入国者に厳格な検疫手続き適用

韓国政府は17日、入国者に対する検疫強化措置である特別入国手続きの適用対象を全ての国に広げると発表した。19日から実施する。新型コロナウイルスの国内感染者数の増加ペースが落ちるなか、水際対策を一段と強化する。

> マレーシア、APEC代理級会合を延期 新型コロナ感染拡大で

マレーシアは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の財務相・中銀総裁の代理級会合を延期した。会合は17日から3日間開催される予定だった。

> ブラジル、約300億ドルの経済対策発表 新型コロナの影響緩和へ

ブラジル政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、約1500億レアル(300億ドル)の景気支援策を発表した。

> 米アマゾンが10万人雇用へ、新型コロナでネット注文急増

米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ネット注文が急増していることを背景に、米国の倉庫と配送センターで10万人を雇用すると発表した。

> 米FRBにCP市場支援を求める声高まる、流動性枯渇に危機感

米市場で、米連邦準備理事会(FRB)に対しコマーシャル・ペーパー(CP)市場への流動性供給策を求める声が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大による信用市場の動揺で、ここ数週間にCP市場の流動性が枯渇しているためだ。また、資本市場から締め出された企業が短期の資金調達に走り、新規発行が急増するとの観測から、CPの価格は下落している。

> 香港、入境者全員を14日隔離 新型コロナ対策で19日から

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は17日、新型コロナウイルス感染拡大予防策として、19日午前0時から入境者全員を14日間の強制隔離の対象にすると発表した。

> 米オハイオ州、公衆衛生上の緊急事態で17日の予備選を延期=知事

米オハイオ州のマイク・デワイン州知事は、新型コロナウイルスの感染拡大による公衆衛生上の緊急事態を理由に、17日に予定されている大統領選予備選を延期する方針を示した。16日夜にツイッターで明らかにした。

> 豪で新型コロナ感染のトム・ハンクスさん退院、隔離続く=米誌

米ピープル誌によると、オーストラリアで新型コロナウイルスへの感染が確認され、隔離されていた米俳優トム・ハンクス(63)さんがクイーンズランド州の病院から退院した。

> 中国経済、第2四半期に正常化 政府の支援策で=発改委

中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は17日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響軽減に向けた政府の措置に効果が表れるのに伴い、中国経済は第2・四半期に正常化するとの見通しを示した。

> 大手米銀8行、FRB窓口貸出の利用表明

大手米銀8行は16日、米連邦準備理事会(FRB)の割引窓口(ディスカウント・ウィンドウ)貸出制度を利用する方針を明らかにした。

> 米ボーイング、短期的な公的支援巡る政府との協議認める

米航空機大手ボーイングは16日、同社と航空業界全体への短期的な公的支援について、ホワイトハウス高官や議会首脳と協議しているとの報道を認めた。

> 米首都、飲食店や娯楽施設に新規制 店内飲食禁止・一時閉鎖など

米国の首都ワシントンDCのバウザー市長は16日、新型コロナウイルスの感染防止策として、飲食店や娯楽施設への新たな規制を発表した。

> 米国民の6割が新型コロナを懸念、政府対応への信頼は低下=世論調査

ギャラップが発表した最新調査によると、米国民のうち、自分または家族が新型コロナウイルスに感染する可能性を「大変」または「ある程度」懸念しているとの回答の割合が、2月の36%から60%に上昇した。

> マクドナルドとスタバ、米国で店内飲食を停止 持ち帰り専門に

米ファストフード大手マクドナルドと米コーヒーチェーン大手スターバックスは16日、米国内店舗の多くで飲食スペースを閉鎖し、持ち帰りとデリバリーサービスのみの営業にすることを決定した。

> フィリピン、株式市場の取引を無期限停止 新型コロナ対策で

フィリピン証券取引所は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止した。

> ユーログループ、新型コロナ受け「あらゆる手段尽くし」景気支援へ

ユーロ圏財務相(ユーログループ)のセンテノ議長(ポルトガル財務相)は16日、「あらゆる手段を尽くして」新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響から市民と通貨を守り、信頼回復と早期の景気回復を実現すると表明した。

> 仏大統領、外出制限発表 新型コロナで「戦争状態」

フランスのマクロン大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、買い物や通勤を除き外出を厳しく制限すると発表した。また、フランスは新型コロナとの闘いで「戦争状態にある」とし、患者の搬送に軍を出動させる方針を明らかにした。

> 英首相、不必要な他者との接触・旅行の自粛要請 新型コロナ対策で

英国のジョンソン首相は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として、不必要な他者との接触を避け、旅行もできるだけ控えるよう国民に要請した。

> 米SFベイエリア、3週間の外出自粛勧告 新型コロナで

米カリフォルニア州のサンフランシスコベイエリア周辺の自治体は16日、新型コロナウイルス対策で不要不急な外出を4月7日まで自粛するよう勧告した。17日午前0時から実施され、サンフランシスコやサンタクララなどの6郡の約670万人の市民が対象となる。

> EXCLUSIVE-東京五輪の7月開催、5月中のコロナ終息必要=仏五輪委会長

フランス・オリンピック委員会のマセリア会長は16日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が5月末までに終息しない限り、2020年東京五輪を予定通り7月に開催することはできないと述べた。

> トランプ氏、10人以上の集会自粛促す 新型コロナ最悪期は早くて7月

トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、10人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。

> イタリア、新型コロナ死者2000人超え 感染者は2.8万人

イタリア当局は16日、新型コロナウイルスによる国内の死者数が前日から349人(19.3%)増加し、2158人になったと明らかにした。

> 米、新型コロナ感染3536人・死者68人に増加=CDC

米疾病対策センター(CDC)は16日、米国内で確認された新型コロナウイルス感染が3536人と、13日から1858人増加したと発表した。

> 抗HIV薬、新型コロナ治療に有効か不明=J&J

米医薬品・健康関連用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は16日、抗エイズウイルス(HIV)治療薬「プレジスタ」(一般名:ダルナビルエタノール付加物)について、新型コロナウイルス患者への有効性は実証されていないとの見解を示した。

> チリ中銀、利下げ決定 約10年ぶりに政策金利1.0%

チリ中央銀行は16日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた緊急措置として、主要政策金利を1.75%から1.0%に引き下げると発表した。

> ロシア、スポーツイベント中止や集会禁止 新型コロナ対策

ロシアは16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、全国的な全てのスポーツイベントの中止などの措置を打ち出した。首都モスクワでは公立学校が休校されるほか、50人以上の屋内での集会が禁止される。

> カナダが国境閉鎖、国民に自宅待機を呼び掛け 新型コロナ対策

カナダは16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、米国民とカナダ永住権保有者以外の外国人の入国を禁止すると発表した。また、国民に対しできるだけ自宅にとどまるよう呼び掛けた。

> 米、中国に「強い異議」伝達 新型コロナの責任所在巡る攻防で

米国務省のオルタガス報道官は声明で、ポンペオ国務長官が中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員と電話会談し、新型コロナウイルスの責任を米国に押し付けようとする中国の試みに「強い異議」を伝えたと発表した。

> G7首脳、コロナ対策最優先で一致 「あらゆる手段を総動員」

G7(主要7カ国)首脳は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けテレビ会議を開いた。世界的流行への対応を最優先課題とし、世界経済の安定を支援するため保健対策で協調体制を取ると表明した。

> ドイツ、新型コロナ封じ込めに抜本的措置 小売店休業など

ドイツは16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、食料品店や薬局などを除く大半の小売店の休業や、レストランの営業時間の制限のほか、宗教施設などでの集会の禁止を含む抜本的な措置を発表した。これによりほぼすべての国民が自宅待機状態になっているイタリアとスペインの状況に一歩近づいた。

> 米、コロナ対策規模8000億ドル超も 給与税減税なら=カドロー氏

米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は16日、年末までの給与税減税が議会で承認された場合、新型コロナウイルスを巡る景気対策の規模は8000億ドル超にも達するという認識を示した。

> EU、非加盟国からの入域30日間禁止を提案 新型コロナ対策

欧州連合(EU)は16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、非EU加盟国の国民が不要不急の要件でEU域内に入ることを30日間禁止することを提案した。ただ、こうした措置は遅きに失しただけでなく、規模が小さ過ぎるとの批判が出ている。

> WHO事務局長、新型コロナで各国は「検査に次ぐ検査を」

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は16日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。

> スタバ、米・カナダ店舗を持ち帰り専門に 新型コロナ対応で

米コーヒーチェーン大手スターバックスは16日、米・カナダで急速に拡大している新型コロナウイルス感染への対応で、少なくとも今後2週間、店舗を持ち帰り専門にすると発表した。

> イタリア、280億ドル規模の経済対策承認 新型コロナ受け

イタリアは16日、欧州最悪となっている新型コロナウイルスの被害を受け、250億ユーロ(280億ドル)規模の経済支援策を定めた緊急法令を布告をした。

> 欧州経済成長率、今年はマイナス1%の公算 新型コロナで=欧州委

新型コロナウイルスの影響により、欧州の経済成長率が今年、マイナス1%になる可能性がある。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が資料を公開した。

> NY連銀、16日も最大5000億ドルのレポオペ

米連邦準備理事会(FRB)の金融調節を担うニューヨーク連銀は、16日午後に最大5000憶ドルのレポオペ第2弾を実施すると発表した。

> インド中銀、新型コロナ対応措置を「検討」 現時点で利下げせず

インド準備銀行(中央銀行)は16日、新型コロナウイルスの流行に直面する中で、政策措置を「検討し、調整している」との見方を示した。

> 航空各社、各国に新型コロナ対策支援呼び掛け 3航空連合が共同声明

世界の航空大手が加盟するワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスの3航空連合は16日、共同声明を発表し、各国政府に対し新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた航空各社を支援するよう呼び掛けた。

> 米、全土の外出禁止令発令を検討せず=ホワイトハウス

米ホワイトハウスは16日、新型コロナウイルス対策で、全米での外出禁止令の発令を巡り積極的に検討していないと明らかにした。

> 欧州投資銀、新型コロナで打撃の中小企業に最大400億ユーロ支援可能

欧州投資銀行(EIB)は欧州連合(EU)財務相に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業に対し直ちに280億─400億ユーロの支援を実施できると表明した。

> オーストリア、新型コロナ感染1000人超 景気支援や融資保証供与へ

オーストリア政府は16日、新型コロナウイルス感染者が1018人に増加したことを受け、景気下支えに向けた40億ユーロの支援金に加え、20億ユーロの融資保証を供与すると発表した。

> 新型コロナで全国的な措置必要、NY州知事とNY市長が呼び掛け

米ニューヨーク州のクオモ知事とニューヨーク市のデブラシオ市長は16日、新型コロナウイルス感染の封じ込めに向け州政府や地方政府がそれぞれ独自に取っている措置では不十分とし、トランプ大統領に対し全国レベルの措置を調整するよう呼び掛けた。

> 英、フォード・ホンダなど製造業大手に医療器具の製造支援要請へ

英国は新型コロナウイルス対策としてフォードやホンダ、ロールスロイスなど製造業大手に対し、人工呼吸器など医療器具の製造支援を要請することが分かった。

> 米、早ければ2週間以内に原油買取開始も 戦略備蓄補充=関係筋

米エネルギー省は、トランプ大統領が先週末に戦略石油備蓄(SPR)の補充を指示したことを受け、早ければ2週間以内に原油の買い取りを開始する可能性がある。同省関係者が16日、明らかにした。買い取りは数カ月間継続するとみられる。

> 新型コロナ、独経済への影響は第3四半期まで継続=経済省

独経済省は16日、新型コロナウイルスの感染が欧州でも拡大していることを受け、独経済が第1・四半期に上向くとの観測は後退し、影響は少なくとも第3・四半期まで継続するとの見解を示した。

> IOCが17日に臨時理事会、競技団体とも会合 新型コロナで

国際オリンピック委員会(IOC)は17日に国際競技団体のトップと会合し、新型コロナウイルス流行への対応を協議する。電話会議による臨時理事会も開催し、最新の動向について話し合う。関係筋が明らかにした。

> IMF専務理事、協調的な財政・金融刺激を呼び掛け 新型コロナで

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に長期的な影響が及ばないよう、各国政府に対し協調的な財政・金融政策を実施するよう呼び掛けた。

> 米、医療物資供給網の海外依存低減で大統領令準備=ナバロ補佐官

ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療物資サプライチェーン(供給網)の海外依存低減に関する大統領令を準備中と表明した。CNBCとのインタビューで明らかにした。

トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、10人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した(2020年 ロイター/LEAH MILLIS)

> 英中銀、必要に応じて再度「速やかに」追加措置=ベイリー新総裁

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー新総裁は16日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で英経済が衝撃を受けた場合、中銀は「速やかに」追加措置を取ると確約した。

*内容を追加しました

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