May 6, 2020 / 9:25 PM / a month ago

〔情報BOX〕新型コロナウイルスを巡る海外の状況(7日現在)

[7日 ロイター] -

新型コロナウイルスを巡る海外の状況(7日現在)。カリフォルニア州オーシャンビーチで撮影(2020年 ロイター/MIKE BLAKE)

> ノルウェー中銀、政策金利0%に引き下げ 再利下げ想定せず

ノルウェー中央銀行は7日、政策金利を0.25%から0%に引き下げた。市場では据え置き予想が大勢だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげるため利下げに踏み切った。

> 英中銀、追加緩和見送り 深刻な不況予想し必要に応じて支援へ

イングランド銀行(英中銀)は7日、政策金利と量的緩和(QE)の規模を据え置くと発表した。市場の予想通り追加緩和を見送ったが、新型コロナウイルスの感染防止のための封鎖措置の影響で今年は約300年ぶりの大不況を予想し、必要に応じて追加措置を講じる方針を示した。

> 〔情報BOX〕新型コロナウイルス、世界の感染者377万人超す 死者26.27万人

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で377万人を超え、死者は26万2714人となった。

> 米中通商関係高官、来週にも電話会議へ=BBG

米国と中国は来週にも通商関係当局者による電話会議を開催する見通しだ。ブルームバーグ通信が7日、事情に詳しい筋の話として伝えた。

ECB副総裁「これまでになく決然と対応」 量的緩和中断せず

欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は7日、リセッション(景気後退)に陥っているユーロ圏経済を支援するため、ECBはこれまでになく決然とした対応を取る、と述べた。

> フィリピン、第1四半期は約21年ぶりマイナス成長 さらに悪化も

フィリピン統計局が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP、2018年基準)は前年同期比0.2%減と、市場予想に反して減少し、1998年第4・四半期以来約21年ぶりのマイナス成長となった。

> 英BT、2021/22年度まで配当を取りやめ 新型コロナ対応で

英通信最大手BT(BT.L)は、2021/22年度まで配当を取りやめ、業績予想を撤回した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の影響を踏まえ、内部留保を厚くして今後予想される業績低迷期に備える。

> ロシア大統領支持率が低下、任期延長支持は高まる

ロシアの独立系調査機関レバダ・センターの世論調査によると、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、プーチン大統領の支持率が20年超ぶりの低水準に落ち込んでいる。ただ、任期延長への支持率は上昇している。

> 独工業部門、過去最大の生産減見込む=IFO

ドイツのIFO経済研究所が発表した今後3カ月の鉱工業生産見通しを示す指数は4月に、1990年の東西ドイツ統一以降の最低水準を付けた。IFOは、工業部門が新型コロナウイルスの世界的流行を背景に、過去最大の生産減少を見込んでいると指摘した。

> オランダのレストランでコロナ対策、ガラス張りブースで優雅に食事

オランダのアムステルダムにあるレストランは、新型コロナの感染を心配することなく、ガラス張りの小さなブースの中で屋外ダイニングを楽しめるサービスを試験的に開始した。

> バンクシー新作、看護婦をスーパーヒーローに

覆面ストリートアーティスト、バンクシーが、看護婦を題材にした新たな作品を公表した。作品にはバットマンとスパイダーマンの人形に見向きもせず、看護婦の人形を手に取り遊ぶ少年が描かれている。新型コロナウイルス危機の中、医療従事者をスーパーヒーローになぞらえ、敬意を示すメッセージが込められているようだ。

> 英企業の新規採用需要、統計開始以来最大の減少=調査

英求人雇用連盟(REC)と会計事務所KPMGが7日公表した月次調査によると、英企業の新規採用需要が、4月に約22年の統計史上最大の落ち込みを示した。新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(封鎖)で経済活動が大幅に鈍化した。

> ニュージーランド、経済活動をほぼ平常化へ 財政赤字は長期に

ニュージーランドは来週にも、新型コロナウイルス感染拡大の警戒レベルを現在の「レベル3」から「レベル2」に引き下げ、経済活動のほぼ全面的な再開に踏み切る方針。アーダーン首相は国民に対し、警戒レベルを引き下げた場合でも社会的距離と衛生的な環境を維持するよう求めた。

> 中国、貿易合意順守しない可能性 2週間以内に明らかに=トランプ氏

トランプ米大統領は6日、中国が1月に署名した第1段階の貿易合意を順守しない可能性があるとし、今後1─2週間中に中国が順守するか明らかにできるだろうと語った。

> トルコが新型コロナ感染制御と発表、再燃回避へ指針策定へ

トルコは6日、新型コロナウイルス感染が始まってから2カ月を経て、感染を制御したと発表した。今後は感染拡大の再発を回避するため、新たな社会生活とビジネス活動の指針を確立していくという。

> 米カーニバル傘下プリンセス・クルーズ、夏いっぱい運航休止

クルーズ世界最大手の米カーニバル(CCL.N)傘下のプリンセス・クルーズ社は6日、今夏の終わりまで運航休止を続けると発表した。ハワイやフランス領ポリネシアに向かう船や、日本発のダイヤモンド・プリンセス号も含まれる。

> 中国の吉利汽車、4月の販売台数は前年比2%増 国内市況が回復

中国自動車メーカーの吉利汽車(0175.HK)は6日、4月の販売台数が前年同月比2%増の10万5468台だったと発表した。

> 米小型株が急上昇、米経済全体の回復に期待

米国の小型株が大幅上昇しており、米株式市場全体の反発も継続するとの期待が広がっている。

> トランプ米大統領、食肉加工産業の反トラスト調査を司法省に要請

トランプ米大統領は6日、司法省に対し、食肉加工産業が反トラスト法(独占禁止法)に違反していないか調査を実施するよう要請したことを明らかにした。食肉価格に乖離が生じていることが背景。

> 豪NSW州とビクトリア州、10日の「母の日」も行動規制を維持

オーストラリアのニューサウスウェールズ州(NSW)とビクトリア州は7日、新型コロナウイルス感染防止のための行動規制を今週末10日の「母の日」も維持する方針を示した。

> 米ハリバートン、本社従業員の22%を削減 原油価格暴落に対応

米石油サービス会社ハリバートン(HAL.N)はヒューストンにある本社の従業員の22%に当たる約1000人を削減した。原油価格の暴落に対応した措置。同社の広報担当が6日、明らかにした。

> 米共和党議員、WHOなど国際機関への拠出見直し求める法案提出

米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長など5人の共和党議員は6日、世界保健機関(WHO)を含む国際機関への拠出の見直しを求める法案を提出した。トランプ政権が新型コロナウイルス流行への対応を巡りWHOへの資金拠出を停止したことを受けた。

> 米フォードの中国法人2社、4月の販売が前年比プラスに

米自動車大手フォード・モーター(F.N)が中国で展開する合弁など2社の4月の販売が前年比プラスになったことがわかった。中国市場が新型コロナウイルスの影響から回復しつつあることがうかがえる。

> インドの4月サービスPMIは5.4、統計開始以来最低に

日本経済新聞社とIHSマークイットが発表した4月のインドのサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は5.4と、3月の49.3から急低下し、統計開始以来となる大幅な落ち込みを記録した。

> EU、西バルカン6カ国の加盟後押しと追加金融支援を表明

欧州連合(EU)と西バルカン・東欧6カ国の首脳が6日、テレビ電話で会議を開き、6カ国の最終的なEU加盟へ向けた「明確な支援」を約束した。また、6カ国への金融支援拡大も表明した。

> 〔ロイター為替予測調査〕ドルの強地合いは当面維持、新型コロナ懸念受け

ロイター為替予測調査によると、新型コロナウイルスを巡る懸念を受け、安全資産需要が強まっていることから、少なくとも向こう3カ月はドルの強地合いが維持されそうだ。

> 中国アリババ、高級品アウトレット用プラットフォームの運用開始

中国電子商取引大手(BABA.N)は6日、若年層をターゲットにした新たな高級品プラットフォーム「ラグジュアリー・ソーホー」の試験運用を開始したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のロックダウン(都市封鎖)により、ブランド店で積み上がった在庫の削減につなげる狙いもある。

> 米コロナ対策本部は経済再開に軸足シフトへ、死者増のリスクも

トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置した対策本部について、期限を設けずに活動を継続し、今後は経済・社会活動の再開に軸足をシフトする考えを示した。経済再開でより多くの人命が危険

> ニュージーランド、財政赤字長期に 債務水準も目標上回る=財務相

ニュージーランドのロバートソン財務相は7日、同国政府が長期にわたって財政赤字を計上し続けるとともに、公的債務が従来目標を大幅に上回る水準に高まるとの見通しを示した。

> ブラジル、1日のコロナ感染・死者が過去最多に 封鎖の可能性も

ブラジルで6日、新型コロナウイルスの新規感染者と死者がこれまでで最多となり、タイシ保健相は、特に感染が深刻な地域で厳格なロックダウン(都市封鎖)が必要になる可能性を示唆した。

> 仏クレディ・アグリコル、1-3月は16%減益 貸倒引当金が3倍に

フランス第2位の銀行クレディ・アグリコル(CAGR.PA)が6日発表した第1・四半期決算は16%の減益となった。新型コロナウイルス関連の貸倒引当金が3倍近くに増えた一方、トレーディング収入が好調だった。

> 〔アングル〕米ギリアド、難しいレムデシビル価格設定 公益か企業利益か

新型コロナウイルス感染症で、今のところ唯一効果が証明されたとされる治療薬「レムデシビル」を製造する米ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)が、その価格設定を巡ってジレンマに直面している。

> NZ、安全な投資先として魅力 アーダーン首相が強調

ニュージーランドのアーダーン首相は6日、新型コロナウイルスの封じ込めに成功した同国が安全な投資先として魅力があるとアピールした。

> 米の産油州、再雇用支援を要請 廃抗井を埋め戻し

米国の31の石油生産州で構成する州際石油ガス協定委員会(IOGCC)の広報担当者は6日、トランプ政権に対し、解雇されたエネルギー産業の労働者を廃抗井の埋め戻し作業向けに再雇用するため、資金支援を行うよう求めたと語った。

> 中国、労働節5連休に延べ1.15億人が旅行 業界「明るい兆し」

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限が緩和される中、労働節に伴う5月1─5日の連休の旅行者数が延べ1億1500万人となった。自動車旅行が多くを占めた。文化観光省のデータと旅行業者の情報で明らかになった。

> 〔焦点〕日本に再びクルーズ船の悪夢、なぜ対応は後手に回ったのか

乗員数百人を乗せたコスタ・アトランチカ号が長崎市の造船所に接岸したのは1月下旬、厚生労働省が横浜港沖に投錨するクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号で検疫を始める7日前のことだった。

> 米小売店舗の客足が小幅増加、州の制限緩和で=位置情報データ

米国で新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため導入した外出制限や店舗の休業措置を緩和する州が増える中、小売店舗への客足が先週、小幅に増加したことが、携帯電話の位置情報を基にしたデータで明らかになった。

> 3月のスペインへの外国観光客、前年比64.3%減 新型コロナが影響

スペイン統計局の6日発表によると、今年3月に同国を訪れた外国からの観光客は、前年同月比で64.3%減少した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、ホテルなどの宿泊施設が閉鎖された。

> 米フィットビット、ウエアラブル端末で不整脈検出試験を開始

米ウエアラブル端末メーカーのフィットビット(FIT.N)は6日、同社の腕時計型機器が不整脈や心房細動を検知できるかどうか判断するインターネット上での試験を開始した。

> 伊サービス部門PMI、4月は過去最低の10.8 封鎖で大半が休業

IHSマークイットが6日発表した4月のイタリアのサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は10.8となり、3月の17.4から一段と低下。調査が始まった1998年1月以来の低水準を記録した。

> 米国務長官、中国を再批判 新型コロナ対応巡り

ポンペオ米国務長官は6日、中国が一段の透明性をもって新型コロナウイルスの感染流行に対応していれば、多くの命が救われ、世界の景気低迷を回避できた可能性があったとし、中国の対応を改めて批判した。

> 中国、貿易合意順守しない可能性 2週間以内に明らかに=トランプ氏

トランプ米大統領は6日、中国が1月に署名した第1段階の貿易合意を順守しない可能性があるとし、今後1─2週間中に中国が順守するか明らかにできるだろうと語った。

> 新型コロナ、医療従事者の感染は世界で9万人超=国際看護師協会

国際看護師協会(ICN)は6日、全世界で少なくとも9万人の医療従事者が新型コロナウイルスに感染したとの見方を示した。ただ、医療現場で感染予防マスクなどの不足が続くなか、実際の医療従事者の感染はこの2倍に達している可能性があるという。

> 米ホワイトハウス、中国との関係は「失望や不満抱かせるもの」

米ホワイトハウスのマクナニー報道官は6日、中国との関係は失望や不満を抱かせるものだとの認識を示した。

> 米リフト、第1四半期は売上高が予想上回る 4月後半に需要改善

米配車サービス大手リフト(LYFT.O)が発表した第1・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて減少した配車需要が4月中旬以降は改善していると指摘したほか、一段のコスト削減によって黒字化を実現する考えを示した。

> 仏、コロナ死者2.6万人に迫る 新規感染者は約3週間ぶり大幅増

フランス保健当局は6日、新型コロナウイルス感染症による死者が278人(1.1%)増加し、2万5809人に達したと発表した。累計の死者数は世界で5番目に多く、4番目に高いスペインの死者数に迫っている。

> 経済再開への「一貫性」が最大の刺激策=リッチモンド連銀総裁

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は6日、米企業が安全に事業を運営するために必要な公衆衛生上の手続きについて、連邦政府と州政府が一貫性を持ち、意見を一致させることが、米経済を軌道に戻す上で最善の方法だという見方を示した。

> NY知事、一部州の経済再開は「間違い」 事実に基づく判断訴え

米ニューヨーク州のクオモ知事は6日、一部の州が新型コロナウイルス感染者の増加にもかかわらず経済を再開させているのは「間違っている」とした上で、政治ではなく事実や統計に基づいた判断が必要と訴えた。

> WHO、早急な制限措置緩和に警鐘 感染第2波を懸念

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は6日、各国が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を「極めて慎重に」進めなければ、感染第2波が急速に広がるリスクがあると警鐘を鳴らした。

> 米緊急融資制度、債務過剰企業は利用できず=ダラス連銀総裁

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は6日、石油掘削業者や石油サービス企業などを含め債務超過または債務過剰な企業は、米連邦準備理事会(FRB)の中小企業向け緊急融資プログラムを活用できないとの見方を示した。

> ロシア、コロナ抑制策3段階で緩和へ 閣僚3人目の感染確認

ロシアが新型コロナウイルス感染拡大抑制策を3段階に分けて緩和することが6日、当局者の話で明らかになった。プーチン大統領もこの計画に支持を示している。

> EU、WHOに新型コロナ危機の国際対応巡る評価を要請

欧州連合(EU)が世界貿易機関(WHO)に対し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に対する国際的な対応を巡る評価を適切な時期に行うよう求めていることが分かった。評価にはWHOの対応も含まれるという。各国閣僚による決議案をロイターが入手した。

> スペイン、非常事態宣言を2週間延長 コロナ感染死者の伸びは鈍化

スペイン議会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた非常事態宣言の期限を2週間延長することを承認した。2週間ごとの延長はこれで4回目。政府は感染拡大抑制策を段階的に緩和しながらも人々の移動を制限し、危機の終息を目指す。

> ドイツ、封鎖措置を大幅緩和 首相「感染拡大の第1段階過ぎた」

ドイツのメルケル首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)措置を緩和すると発表した。パンデミック(世界的大流行)の第1段階は過ぎ去ったとする一方、先は依然として長いとの考えを示した。

> 米ADP民間雇用、4月は2024万人減 新型コロナで過去最悪

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが6日発表した4月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が2023万6000人減少した。新型コロナウイルス感染拡大を受け営業停止を余儀なくされた企業が雇用を削減したことで、減少幅は過去最悪となった。

> イタリア、新型コロナ死者の増加傾向継続 新規感染者も増加

イタリア保健当局は6日、新型コロナウイルス感染症による死者が369人増え、累計2万9684人になったと発表した。1日の死者は前日の236人から増加した。

> 米GM、第1四半期は減益も予想上回る 北米工場18日から再開へ

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が6日発表した第1・四半期決算は、大幅減益となったものの、市場予想は上回った。一方、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)によって閉鎖している北米工場の大半を5月18日から再開させる方針を示した。

> 「関税を武器にするな」、中国が米を批判 コロナ起源説は否定

中国外務省の華春瑩報道官は6日の定例会見で、関税を武器として使用すべきでないと述べ、米国の姿勢を批判した。新型コロナウイルスを流行を巡りトランプ大統領はこのところ中国への圧力を強め、対中関税の発動も辞さない姿勢をみせている。

> イタリア、20年成長率は-9.5% 債務比率約160%と戦後最悪=欧州委

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は6日、イタリアの公的債務の対国内総生産(GDP)比率は2020年は158.9%と、戦後最悪の水準に上昇するとの見通しを示した。

> IMF、インフラ投資強化呼び掛け コロナ受け景気押し上げに

国際通貨基金(IMF)は6日、半期に一度公表する「財政モニター」で、各国は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を機に低金利を活用して公共インフラやその他のプロジェクトに投資するべきだと述べた。

> 米四半期定例入札、960億ドルに増額 20年債も発行へ コロナ対策で

米財務省は6日、四半期定例入札(クォータリーリファンディング)で発行する国債の規模を960億ドルに引き上げるほか、20年債を新たに発行すると発表した。政府の新型コロナウイルス対策に必要な資金を調達する。

> 新型コロナ、人への感染は19年終盤から 英大学が遺伝子分析

英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(UCL)の研究チームは6日、新型コロナウイルスの人への感染が2019年終盤に始まり、急速なペースで世界各地に広がったことを示すデータを発表した。

> ユーロ圏GDP、20年7.7%減の見通し 過去最大の縮小=欧州委

欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、2020年のユーロ圏実質GDP(域内総生産)について、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で前年比7.7%減と過去最大の落ち込みになるとの見通しを示した。物価がほぼ停滞するほか、公的債務と財政赤字が膨れ上がる見込みだ。

> 米雇用、下期に「劇的回復」 現在の減少は想定内=セントルイス連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は6日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限などの措置を踏まえると、民間部門の雇用者数の大幅な減少は想定の範囲内だったと述べた。ただ、新型ウイルスの流行が制御されれば、米国の雇用は今年下半期に劇的に回復するとの見方を示した。

> 独VW、中国で需要回復 自家用車への移動手段切り替えなどで

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)の幹部は6日、新型コロナウイルス危機で落ち込んだ自動車需要が中国で回復しているとの見方を示した。移動手段を公共交通機関から自家用車に切り替えるため、新たに自動車を購入する消費者が増えているほか、高級車の販売も伸長したという。ただ、他の地域では中国ほど需要は持ち直していないとした。

> 英建設業PMI、4月は8.2に大幅低下 統計開始以来最低に

IHSマークイット/CIPSが発表した4月の英建設業購買担当者景気指数(PMI)は8.2と、3月の39.3から大幅に低下し、1997年の統計開始以来の最低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン(都市封鎖)措置により、建設現場や建材業者などが閉鎖されたことが要因。

> 4月独PMI改定値、総合・サービスとも過去最低 封鎖措置が打撃

IHSマークイットが発表した4月のドイツ購買担当者景気指数(PMI)改定値は、総合、サービス部門ともに調査開始以来、最低を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための封鎖措置が打撃となった。

> 独BMW、新型コロナで需要減少を予想 第1四半期利益は増加

ドイツの高級車メーカー、BMW(BMWG.DE)が発表した第1・四半期決算は、利払い・税引き前利益(EBIT)が巨額の引当金を計上した前年同期から133%増加した。BMWは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で需要と利益が減少する可能性があるとみている。

> ドイツ連邦政府と州、封鎖措置の緩和方法で合意 州に裁量

ドイツの連邦政府と州は、新型コロナウイルスの感染防止のために実施しているロックダウン(封鎖措置)の緩和方法で合意した。一定の条件を設定し、その条件を満たせば、各州が独自に判断し段階的に規制を緩和していく。ロイターが入手した草案で明らかになった。この草案は、6日のメルケル首相と16の州の首相との会議のたたき台となる。

> 北朝鮮の金委員長、心臓手術受けた兆候ない=聯合ニュース

韓国の聯合ニュースは6日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が公の場に姿を見せなかった3週間の間に心臓の手術を受けた兆候はないが、新型コロナウイルスを巡る懸念から公の活動を減らしている可能性があると報じた。

> 米大統領選、バイデン氏のリード縮小 雇用などでトランプ氏優位=調査

ロイター/イプソスが4─5日に行った世論調査によると、11月の米大統領選に向け民主党の候補指名が確実となったバイデン前副大統領は、ここ数週間で現職のトランプ大統領(共和党)に対するリードが縮小した。新型コロナウイルスの流行が続く中、有権者の前に姿を見せることが難しくなっている。

> クルーズ船運航ノルウェージャン、自らの事業存続能力に疑念呈す

世界第3位のクルーズ船運航会社でマイアミに本拠を置くノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス(NCLH.N)は5日、自らの事業存続能力に疑念を呈した。

> ブラジル・メキシコ、第2四半期は2桁のマイナス成長に=エコノミスト

キャピタル・エコノミクスのエコノミストらは5日、第2・四半期のブラジルとメキシコの国内総生産(GDP)について、少なくとも10%ポイント減少するとの厳しい見通しを示した。

> 米の新たなコロナ対策法案は減税を、共和党が必要性強調

米共和党は5日、新型コロナウイルス対策に関する新たな法案について、減税や企業の責任保護に焦点を当てる必要があると強調した。また、6500億ドル超の小規模事業向け支援策の透明性を求める民主党の取り組みを阻止した。

> ゴールドマン、香港などで出勤再開 NYは再開に時間=CEO

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)のソロモン最高経営責任者(CEO)は5日付の社員向け文書で、香港、スウェーデン、イスラエルのオフィスでの勤務を段階的に再開していると説明した。ロンドンやニューヨークなど新型コロナウイルスが猛威を振るっている都市に関しては、段階的な出勤再開には時間がかかるとしている。

> ギリアド、レムデシビルの世界供給拡充へ企業や国際機関と協議

ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は5日、米国で新型コロナウイルス感染症治療薬として使用が認められた抗ウイルス薬「レムデシビル」について、少なくとも2022年末まで欧州、アジア、途上国向けに生産するために化学メーカーや製薬会社と協議に入っていると明らかにした。

> 中国、労働節5連休の旅行者数は前年比41%減=国営紙

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限が緩和される中、労働節に伴う5月1─5日の連休の旅行者数が1億1500万人となった。それでも前年の1億9500万人と比べると41%減少した。

> 米テキサス州、コロナ規制さらに緩和へ 8日から美容院など再開

米テキサス州のアボット知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した規制の緩和をさらに進め、ネイルサロン、美容院、理髪店の営業を8日から、ジム、オフィスビルの営業を18日から認める方針を明らかにした。

> トランプ米大統領、アリゾナ州のマスク工場視察 自身は着用せず

トランプ米大統領は5日、南西部アリゾナ州を訪れ、医療用マスクを生産するハネウェル・インターナショナル(HON.N)の工場を視察した。ただ、大統領自身は視察の際、マスクを着用しなかった。

> 米経済の回復ペース、地域によって異なる=アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は5日、新型コロナウイルス流行が和らいだ場合の米経済回復のペースや状況は、依然として不確実性が高く、地域によって異なるとの見解を示した。

> 米、年後半のコロナ流行や経済封鎖を警戒=セントルイス連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は5日、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う経済封鎖が年後半も継続した場合、国内経済は新たな問題に直面するとした上で、個々の州や企業がそれぞれリスクを判断しながら経済活動の再開計画を練る必要があるという認識を示した。

> 米失業率、約80年ぶり水準に悪化も コロナ禍で=FRB副議長

米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が響いて第2・四半期の米経済が大幅に縮小し、失業率が1940年代以来の水準に悪化する公算が大きいと述べた。

*内容を追加しました。

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