May 7, 2020 / 9:51 PM / a month ago

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(8日現在)

[8日 ロイター] -

新型コロナウイルスを巡る海外の状況(8日現在)。米ミシガン州は7日、週明け11日から製造業の再開を認めると発表した。同州フリントで昨年2月撮影(2020年 ロイター/Rebecca Cook)

> 新型コロナ、豪政府が米国の武漢研究所発生説に困惑

複数の関係筋によると、新型コロナウイルスの発生源を調べる「独立調査」を求めているオーストラリア政府が、米国の対応に困惑している。

> タイ第1四半期GDPは「よくない」、第2四半期は一段と悪化=副首相

タイのソムキット副首相は8日、同国の第1・四半期国内総生産(GDP)成長率は「よくない」とし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を全面的に受ける第2・四半期はさらに悪化するとの見通しを示した。

> インドGDP伸び率、今年度はゼロ%に=ムーディーズ

格付け会社ムーディーズは8日、新型コロナウイルスの感染拡大がインド経済の減速をさらに深刻にし、2020年度(2020年4月─2021年3月)の国内総生産(GDP)伸び率がゼロ%になるとの見通しを明らかにした。

> インドネシア、新型コロナ封鎖措置の「出口戦略」を準備

インドネシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で制限していた経済活動の段階的な再開を計画している。ロイターが入手した政府の文書によると、一定の条件を満たせば6月から規制緩和が始まる。

> ソウルのクラブで新型コロナのクラスター発生、当局が調査

新型コロナウイルス規制を緩和したばかりの韓国の首都ソウルで、新たなクラスター(感染者の集団)が発生した兆候が出て衛生当局が調査している。感染者数は比較的少ないものの今後増加することが予想され、当局は感染した可能性のある人の特定などを急いでいる。

> 〔アングル〕コロナで変わる職場ライフ、感染予防で企業に難題

アクリル樹脂越しの会話からクリエ-ティブな発想は生まれるだろうか。冷水器エリアでの井戸端会議は遺物と化すのだろうか。

> 独シーメンス、1─3月は減益 通期売上高予想引き下げ

ドイツの総合電機シーメンスが発表した2020年度第2・四半期(2020年1─3月)決算は、工業部門の利益が18%減少した。シーメンスは、新型コロナウイルスの世界流行の「さらに強い影響」が数週間内に表れると予想し、業績見通しを下方修正した。

> 〔情報BOX〕新型コロナウイルス、世界の感染者386万人超す 死者26.8万人

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で386万人を超え、死者は26万8620人となった。

> 蘭ING、第1四半期は税前35%減益、引当金積み増し

オランダの大手銀行INGグループが発表した第1・四半期決算は、税引き前利益が前年同期から35.7%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を想定し貸倒引当金などを積み増したことが背景。

> 豪GDP、今年は6%減の見通し 失業率は10%まで上昇へ=中銀

オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は8日に公表した四半期金融政策報告で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で豪経済は過去最大の縮小に直面しているとし、雇用や所得を支援する方針を示した。

> 豪、新型コロナ規制3段階で緩和 7月までの完全な経済再開目指す

モリソン豪首相は8日、新規の新型コロナウイルス感染者が1日当たり20人を下回ってきたことを受け、感染の抑制継続を前提に3段階に分けて7月までに経済活動を完全に再開する計画を発表した。

> 英消費者信頼感指数、4月後半も過去最低付近にとどまる=GfK

市場調査会社GfKが発表した4月20─26日の英消費者信頼感指数はマイナス33となり、4月1─14日のマイナス34から上昇した。しかし、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン(封鎖)が続く中、過去最低に近い水準にとどまった。

> ベルギーでコックコート並べ抗議、シェフがロックダウンの苦境訴え

ベルギーの首都ブリュッセルで7日、新型コロナウイルス対策で約2カ月にわたって閉鎖されているホテルやレストラン、カフェの苦境を訴え、シェフがコックコートを広場に並べて墓地にみたて抗議した。

> 〔焦点〕コロナ「再感染」、実は偽陽性の公算 韓国研究で明らかに

韓国の保健当局は今年4月、新型コロナウイルス感染症から回復した患者がその後の検査で再び陽性と判定された事例を多数報告し、新型コロナを巡って「再感染」という新たな懸念が浮上した。再感染が起こり得るなら、隔離措置やワクチン開発などに厄介な問題が生じる。

> 米ミシガンとカリフォルニア州、製造業再開へ

米国のミシガン州とカリフォルニア州は、新型コロナウイルスの感染拡大で閉鎖していた製造業を数日以内に再開させる計画を明らかにした。

> 豪、新型コロナ規制3段階で緩和 7月までに完全な経済再開目指す

モリソン豪首相は8日、新規の新型コロナウイルス感染者が1日当たり20人を下回ってきたことを受け、感染の抑制継続を前提に3段階に分けて7月までに経済活動を完全に再開する計画を発表した。

> シンガポール航空、第4四半期に多額のヘッジ損 通年は純損失見込み

シンガポール航空は8日、第4・四半期(1─3月期)に営業損失を計上する見込みだと発表した。燃油価格の下落で多額のヘッジ損失が発生したという。合わせて、航空機メーカーに機体引き渡し時期の延期を要請していることも明らかにした。

> 米中が閣僚級電話協議、通商合意実行に向け協力で一致

米中政府の発表によると、中国の劉鶴副首相と米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表およびムニューシン財務長官が8日に電話協議し、両国が今年初めに署名した第1段階の通商合意について話し合った。

> 英IHG、新型コロナで客室収入大幅減 中国市場回復に期待

英ホテル経営大手のインターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(IHG)は7日、新型コロナウイルスの感染拡大により、4月の平均客室収入が前年同月比で約80%減少したとの推計を示した。だが、安全確保や清掃手順を強化したのに伴い、一部の市場で回復の兆しがみられると説明した。

> AIIB、インドの新型コロナ対策に5億ドルの融資を承認

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は8日、インド政府の新型コロナウイルス対策を支援するため、5億ドルの融資を承認したと発表した。

> NZ、台湾のWHO参加を支持 新型コロナ早期封じ込めを評価

ニュージーランドのロバートソン財務相は8日、台湾の世界保健機関(WHO)参加を支持する考えを示した。台湾が早期に新型コロナウイルス感染を封じ込めたことで、WHOに対し多大な貢献が期待できるとした。台湾は中国の反対でWHOに加盟できていない。

> 4月の英企業倒産、前年比約30%減 政府対策が奏功=KPMG

会計事務所のKPMGがまとめた調査によると、4月に破産申請を行った英企業は61社で、前年同月の91社から約30%減少した。政府による新型コロナウイルス対策が事業存続を可能にしたという。

> トランプ氏陣営、バイデン氏標的に大規模な広告キャンペーン展開

トランプ米大統領の選対陣営は7日、11月の大統領選に向け民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を標的にした大規模な広告キャンペーンを打ち出した。

> 米カリフォルニア州、新型コロナで543億ドルの財政赤字見通し

米カリフォルニア州は、歳入の大幅減に新型コロナウイルス流行関連費用の増加が加わるため、543億ドルの財政赤字に直面する見通しだ。ニューサム知事の財政アドバイザーによる見通しが7日に公表された。

> NZ中銀、現時点で国債を直接引き受ける必要ない=財務相

ニュージーランドのロバートソン財務相は8日、記者会見で、現在のところ、ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)が国債を直接引き受ける必要は全くないとの見解を示した。

> パキスタンが9日から一部封鎖解除、新型コロナ感染急増の中

パキスタンのカーン首相は7日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン(封鎖)の解除を9日から始めると表明した。ただ、当局がこの日発表した過去24時間の新たな感染者数は過去最多を更新した。

> 米中が閣僚級電話協議、経済・公衆衛生巡る協力で合意=中国商務省

中国商務省は、劉鶴副首相が8日に米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官と電話協議し、マクロ経済と公衆衛生を巡る協力を強化することで合意したと発表した。

> 世界の高級ブランド品売上高、第2四半期は50─60%減か=ベイン

高級ブランド品の世界全体の売上高は、新型コロナウイルス対策として実施されているロックダウン(封鎖)が一部の国で解除され始め、中国市場が回復の兆しを見せているにもかかわらず、第2・四半期に50-60%減少する-。コンサルティング会社ベインは7日、こうした見通しを示した。

> 原油先物は上昇、コロナ封鎖緩和で需要回復に期待感

アジア時間の原油先物は上昇。新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための封鎖措置を緩和する動きが世界で広がっていることを受け、原油需要が回復するとの期待感が出ている。

> スペイン、コロナ抑制策さらに緩和へ 首都とバルセロナは継続も

スペインでは新型コロナウイルスの感染拡大が抑制されつつある中、各地で制限措置のさらなる緩和に向けた動きが出ている。ただ、感染状況が深刻な首都マドリードと主要都市バルセロナでは当面、厳しい規制が継続される可能性がある。

> シンガポールのOCBC、第1四半期は43%減益 引当金追加計上で

シンガポール第2位のオーバーシー・チャイニーズ銀行が発表した第1・四半期決算は、純利益が前年同期から43%減少し、7年ぶりの低水準に落ち込んだ。新型コロナウイルスの世界的流行を受けて貸倒引当金を大きく積み増したことが響いた。

> 英政府、対EU通商交渉の成功望む兆しなし=通商担当欧州委員

欧州連合(EU)のホーガン欧州委員(通商担当)は7日、英国が来週再開されるEUとの通商交渉の成功を望む兆しは見られず、英国はEU離脱後のいかなる悪影響も新型コロナウイルス感染拡大による経済ショックのせいにしようとしていると指摘した。

> グラクソ、今月下旬からリウマチ薬で治験 新型コロナ治療

英製薬大手グラクソ・スミスクラインは7日、新型コロナウイルスによる肺炎の患者を対象として5月下旬から、関節リウマチ薬を投与する治験を始めると発表した。

> レムデシビル、医療機関への公平な供給に向け米医師らが情報要請

米国感染症学会(IDSA)は、新型コロナウイルスの治療薬として使用が認められたギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」について、連邦政府が国内の医療機関にどのように供給するかについて、より詳しい情報の提供を求めている。

> 米フォード、北米生産を18日に再開方針

米自動車大手フォード・モーターは7日、北米での生産・業務再開を18日から段階的に進めることを計画していると発表した。

> 米大統領、コロナ検査で陰性 ホワイトハウスの世話係が感染

米ホワイトハウスでトランプ大統領らの身の回りの世話をする軍所属のスタッフが新型コロナウイルスに感染したことが判明し、トランプ氏はペンス副大統領とともに新型コロナの検査を改めて受け、陰性の結果が出た。

> JPモルガン、従業員の職場復帰で日程固まらず=社内メール

米JPモルガン・チェースは7日、従業員宛ての社内メールで、在宅勤務している従業員を職場に復帰させるための具体的な日程はまだ固まっていないと伝えた。ロイターがメールを閲覧した。

> 独コンチネンタル、設備投資を延期 新型コロナで自動車生産落ち込み

ドイツの自動車部品大手・コンチネンタルは7日、自動運転技術や生産能力の拡大のための投資を延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための都市封鎖(ロックダウン)で世界の自動車生産は25%減少。同社の第1四半期の営業利益は47%落ち込んだ。

> FRBのバランスシート、過去最高再び更新 増加ペースは鈍化

米連邦準備理事会(FRB)のバランスシートは今週、約6兆7700億ドルに拡大し、過去最高を再び更新した。ただ、新型コロナウイルス流行に伴うFRBの緊急措置に対する需要がやや落ち着く中、バランスシートの増加ペースは2カ月ぶりの水準に鈍化した。

> 新興国市場、FRBの大規模緩和で資金再流入の兆し=IIF

米連邦準備理事会(FRB)が未曽有の大規模金融緩和に踏み切ったおかげで、3月に「突然動きが止まった」新興国市場に資金が戻りつつある兆しが見える――。国際金融協会(IIF)は7日、顧客向けの最新ノートでこうした分析を披露した。

> マイナス金利、危機下の米経済に有益でない=フィラデルフィア連銀総裁

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は7日、現時点でマイナス金利は米経済の恩恵にならないとの見解を示した。企業や家計の支出を妨げているのは公衆衛生上の危機であり、資本コストの問題ではないためだとした。

> 米ロ首脳が電話会談、トランプ氏は中国含めた軍縮を呼び掛け

トランプ米大統領は7日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、米国とロシアに中国を含めた効果的な軍縮を望む考えを示した。その上で、米国はコストのかかる軍拡競争を避けるための今後の協議を待ち望んでいると述べた。ホワイトハウスが明らかにした。

> トランプ氏、追加経済対策を検討 大統領令通じた措置の可能性も

トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を支えるため政権内で追加景気対策を検討していることを明らかにし、大統領令による措置となる可能性があるとの見方を示した。

> 〔アングル〕増える「コロナ切り」、外国人労働者 生活の不安強まる

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車メーカーなどの工場で生産縮小が行われるなか、職を失う外国人労働者が増えている。政府は正確な数を把握していないが、雇用の調整弁として最初に切られる外国人の失業は、金融危機時以上の規模に拡大するとの見方もあり、生活の不安が強まっている。

> 欧州委が救済基金の通常利用条件撤廃を提案、コロナ対策活用視野

欧州連合(EU)欧州委員会は7日、ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)を加盟国が通常利用する場合に適用される条件の撤廃を提案した。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けたユーロ圏経済をてこ入れする目的で、ESMを活用できるようにするためだ。

> ブラジル経済は崩壊の危機、経済相と大統領が警戒感

ブラジルのボルソナロ大統領とゲジス経済相は7日、国内経済は崩壊の危機にあるとの警戒感を示した。

> 米、新型コロナ死者7.5万人突破 感染者は125万人超

ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が7日、7万5000人を突破した。1日の死者は4月中旬以降、平均2000人に高止まりしている。

> アフリカ、コロナ抑制策なければ1年で死者19万人の恐れ=WHO

世界保健機関(WHO)は7日、アフリカで新型コロナウイルス感染拡大抑制策が講じられなかった場合、感染拡大の1年目に2900万─4400万人が感染、8万3000─19万人が死亡する恐れがあると警告した。

> 米景気減速、現在が「底」 今後は上向く=リッチモンド連銀総裁

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は7日、失業率の劇的な上昇が予想される4月の雇用統計発表を翌日に控え、米経済は現在、景気減速の最も深い時期に位置していると述べた。

> 仏首相、パリは依然コロナ感染の「危険区域」と警鐘 制限緩和控え

フランスのフィリップ首相は7日、ロックダウン(都市封鎖)措置の緩和を週明け11日に控え、首都パリ都市圏は引き続き新型コロナウイルス流行の「レッドゾーン(危険区域)」で、一段の警戒が必要との認識を示した。

> コロナ禍からの回復、長く険しい道のりに=ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は7日、新型コロナウイルス危機からの回復には時間がかかる公算が大きいとの認識を示した。一部の経済活動は早期に再開できる可能性はあるとしつつも、感染の第2波に見舞われれば、ロックダウン(都市封鎖)措置の再導入が必要になる恐れがあると警鐘を鳴らした。

> NY州、家賃未払い時の立ち退き要求禁止を2カ月間延長

米ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による経済的影響を巡る懸念を緩和するため、家賃未払いでも家主による立ち退き要求を一時的に禁止する措置を8月20日まで2カ月間延長すると発表した。

> 米政府、CDC策定の制限緩和巡る指針棚上げ 「過度に規範的」=高官

米ホワイトハウスが米疾病対策センター(CDC)により策定された各州のロックダウン(都市封鎖)措置緩和に関する指針を棚上げしたと、政府高官が7日明らかにした。「過度に規範的」な指針を出すことは避けたいとの理由という。

> イタリア、航空大手アリタリアに30億ユーロ注入へ

イタリアのパトゥアネッリ産業相は7日、国有化を計画している航空大手アリタリアに対し、少なくとも30億ユーロ(32億ドル)の資本注入を行うと発表した。

> 米下院議長、コロナ対策第5弾の概要発表 来週にも採決

米民主党のペロシ下院議長は7日、第5弾となる新型コロナウイルス対策法案の概要を発表した。州・地方政府への追加支援のほか、ウイルス検査拡充、米郵政公社(USPS)への金融支援などを柱とするもので、早くて来週の採決を目指す。

> 米景気回復、失業が恒常的なら緩慢ペースに=アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は7日、米景気回復ペースは、新型コロナウイル感染拡大の影響で急増している失業が恒常的であるかどうかに左右されるとの認識を示した。

> 英、10日にコロナ抑制策の緩和計画を発表 極めて限定的

英国のジョンソン首相は10日に新型コロナウイルス感染抑制策の段階的な緩和に向けた計画を発表する。政府は極めて慎重に対応するとしており、緩和は限定的なものになるとみられている。

> FRBの経済支援策はなお残存=サンフランシスコ連銀総裁

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は7日、米連邦準備理事会(FRB)は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による影響に対応するため、ゼロ%付近への政策金利引き下げや数兆ドルの米国債購入、一連の融資プログラム導入などを決めたが、米経済を押し上げる政策はまだ残っているとの見方を示した。

> IMF、50カ国に新型コロナ緊急支援 総額180億ドル

国際通貨基金(IMF)のライス報道官は7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に対する緊急支援制度で、加盟189カ国のうち50カ国からの支援要請を承認したと発表した。支援額は合計で約180億ドルに達するという。この他に50件超の支援要請があり、引き続き迅速に対応していくと述べた。

> 独サッカーのブンデスリーガ、無観客で16日再開 欧州で初

ドイツサッカーリーグ(DFL)は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中断していたブンデスリーガを今月16日から再開すると発表した。再開は約2カ月ぶりで、欧州リーグでは初めて。

> ECB、独憲法裁判断に「阻まれず」 必要な対策取る=総裁

ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行(ECB)の量的緩和政策(QE)を一部違憲と判断したことについて、ラガルド総裁は7日、ECBは憲法裁の判断に阻まれず、責務達成に向け引き続き必要な対策を取ると明言した。

> 英のコロナ死亡リスク、黒人や南アジア系で高く 職業も影響か

英国立統計局(ONS)は7日、黒人や南アジア系の男性が新型コロナウイルス感染症で死亡するリスクが白人と比較して約2倍高いとする報告書を発表した。南アジア系にはバングラデシュやパキスタンが含まれ、貧困などの要因を考慮すると死亡リスクはさらに上がるという。

> ロシア、新型コロナ感染者17.7万人に急増 世界5番目に

ロシア保健当局は7日、新型コロナウイルス感染者が過去24時間で1万1231人急増し、累計17万7160人になったと発表した。感染者数は世界で5番目に高い水準となった。

> 米モデルナ、新型コロナワクチンの中期臨床試験を間もなく開始

ワクチン開発の米モデルナは7日、COVID─19(新型コロナウイルス感染症)ワクチンの中期臨床試験を間もなく開始すると発表した。後期臨床試験は初夏の開始が見込まれるという。

> 英中銀、追加緩和見送り 深刻な不況予想し必要に応じて支援へ

イングランド銀行(英中銀)は7日、政策金利と量的緩和(QE)の規模を据え置くと発表した。市場の予想通り追加緩和を見送ったが、新型コロナウイルスの感染防止のための封鎖措置の影響で今年は約300年ぶりの大不況を予想し、必要に応じて追加措置を講じる方針を示した。

> 中国、コロナ発生源特定でWHO支援 ポンペオ氏の「うそ」非難

中国は7日、新型コロナウイルスの発生源特定において世界貿易機関(WHO)を支援すると発表した。また新型コロナを巡り中国政府に対して攻勢を強めるポンペオ米国務長官に対し、うそをついていると非難した。

> 〔BREAKINGVIEWS〕ロックダウン下でデートアプリが快調、新型コロナの新常態

デートアプリ運営会社ティンダーの共同創業者、ショーン・ラッド氏はかつて、自社のマッチングアプリは広々とした空間への恐怖心から生まれたとジョークを飛ばしたことがあった。このジョークが真実なら、同氏のアプリをはじめ、親会社マッチの他のアプリやバンブルといった競合相手は、ロックダウン(封鎖)の世界におあつらえ向きといったところだ。

> ノルウェー中銀、政策金利0%に引き下げ 再利下げ想定せず

ノルウェー中央銀行は7日、政策金利を0.25%から0%に引き下げた。市場では据え置き予想が大勢だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげるため利下げに踏み切った。

> 中国政府の支援政策、海外企業も平等に利用できる=商務省

中国商務省は7日、海外企業でも減税などの中国政府の支援政策を国内企業と同等に利用できると確約した。

> 英銀、新型コロナで大幅貸倒損失も 資本は十分=金融安定報告

イングランド銀行(BOE、英中央銀行)は7日、金融安定報告(中間報告)を公表し、英国の大手行や住宅金融組合には新型コロナウイルスの感染拡大に耐えて融資を続けられる財務の健全性が備わっているとの見解を示した。

> 中国の自動車販売、4月は約2年ぶりに増加の公算=業界団体

中国汽車工業協会(CAAM)は7日、同国の4月の自動車販売が約2年ぶりに増加に転じた可能性が高いとの見方を示した。

> 仏の経済活動、依然として平常時を約33%下回る=INSEE

フランス国立統計経済研究所(INSEE)は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)の段階的な解除を控え、過去2週間の経済活動はやや上向いているものの、依然として平常時を約33%下回っていると述べた。

*内容を追加しました。

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