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情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(28日現在)

[28日 ロイター] -

 米連邦準備理事会(FRB)は5月27日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による混乱を反映し、全米の経済活動は過去数週間で急激に低下したとの見方を示した。ニューヨーク市で24日撮影(2020年 ロイター/Andrew Kelly)

> 〔ファンドビュー〕GDP、新型コロナで今年は3%縮小=オルタナティブ投資家調査

コンサルタント会社ダフ・アンド・フェルプスが28日明らかにしたグローバル調査によると、オルタナティブファンドマネジャーの3分の2は自らが注力している市場について、今年のGDP(域内総生産)が新型コロナウイルス流行の影響で少なくとも3%縮小すると見込んでいる。

> 中国、今年もプラスの経済成長の達成に努める=李首相

中国の李克強首相は28日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕にあたって記者会見し、今年もプラスの経済成長の達成に努めると表明した。

> 台湾、今年の成長率予想1.67%に引き下げ 5年ぶり低成長

台湾の行政院(内閣)主計総処は28日、2020年の成長率を5年ぶりの低水準となる1.67%と予想した。新型コロナウイルス危機で貿易や個人消費、雇用が打撃を受けている。

> ルノー向け融資まだ承認せず、拠点閉鎖が最後の手段に=仏財務相

フランスのルメール経済・財務相は28日、自動車大手ルノーRENA.PA向けの50億ユーロ(55億ドル)融資計画を政府としてまだ承認しておらず、同社の拠点閉鎖や人員削減が最後の手段になる可能性があると述べた。

> 英雇用、最悪期脱した可能性=調査

新型コロナウイルス感染防止のための規制が緩和されるに伴い、英国企業の採用や投資に関する悲観的見方が若干後退している。

> 〔情報BOX〕新型コロナウイルス、世界の感染者571万人超 死者35.5万人

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で571万人を超え、死者は35万4909人となった。

> タイ、観光業で200万人以上が失業も コロナで経済停滞=当局者

タイ国家経済社会開発評議会(NESDC)トップのトサポーン・シリサンパン氏は28日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、タイは今年、観光業で200万人以上が失業する可能性があるとの見方を示した。記者会見で述べた。

> ロシュのアクテムラとギリアドのレムデシビル、治験で新型コロナ患者に混合投与

スイスの製薬大手ロシュROG.Sは28日、同社の関節リウマチ治療薬アクテムラと、米ギリアド・サイエンシズGILD.Oの抗ウイルス薬レムデシビルを新型コロナウイルス感染症で重度の肺炎を発症した患者に混合投与する臨床試験を行うと明らかにした。世界中で450人の患者を対象に行うという。

> シングテル、通期純利益は65%減 約20年ぶり低水準

東南アジア最大の通信会社、シンガポール・テレコミュニケーションズ(シングテル)STEL.SIが発表した2019/20年度(3月まで)決算は、純利益が前年比約65%落ち込み、約20年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)により不透明感が高まっていることを理由に今年度の見通しは示さなかった。

> 〔BREAKINGVIEWS〕コロナ後の物価、インフレもデフレも杞憂か

新型コロナウイルス感染の世界的大流行が収束した後に、インフレ率は急速に大きく上昇する。いや、ロックダウン(封鎖)に続いて世界的なデフレが何年も続く──。新型コロナを機に、両極端の物価観を持つ人々の間で激論が巻き起こっている。しかし、財政・金融政策と人々の習性を踏まえると、両陣営とも間違っているようだ。

> 英国が平壌の大使館を一時閉鎖、コロナ制限で運営維持不可能に

英国のコリン・クルックス駐北朝鮮大使は28日、平壌の大使館を一時閉鎖し、大使館員全員が北朝鮮から出国したことを明らかにした。北朝鮮で厳しい新型コロナウイルス制限が取られる中、外国代表団の出国が相次いでいる。

> 韓国中銀、予想通り25bp利下げ 今年のマイナス成長見込む

韓国銀行(中央銀行)は28日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、過去最低の0.50%とした。利下げは今年2度目で、全会一致の決定だった。

> 香港、各地に機動隊配備 立法会は国歌条例案を審議

香港当局は28日、中国の国歌を侮辱する行為に刑罰を科す国歌条例案が立法会(議会)で審議される中、各地に機動隊を配備した。

> 韓国の新型コロナ新規感染者、4月5日以来最多 物流施設で拡大

韓国疾病予防管理局(KCDC)は、27日深夜時点で新たに79人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数としては4月5日以来最多となった。

> トルコ、日米など数カ国とスワップ協定締結を目指す=財務相

トルコのアルバイラク財務相は27日、スワップ契約の締結を巡り数カ国と交渉中であることを明らかにした。自国通貨建てでの通商に重点を置く取り組みの一環だとしている。

> アメリカン航空、管理職と後方部門の人員を30%削減へ

アメリカン航空グループAAL.Oは、管理職と後方部門の人員数を約30%削減する方針。最前線で働く人員を削減する可能性もあるとしている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による業績悪化を受け、組織のスリム化を図る。

> 特別リポート:なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか

3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。

> 米中が国連を舞台に衝突、香港問題巡り

国連で27日、米国と中国が香港問題を巡って衝突した。中国による香港国家安全法導入計画について米国側が安全保障理事会会合の開催を求めたのに対し、中国側が反対した。

> 豪経済は想定より良好、マイナス金利や一段緩和の可能性低い=中銀総裁

オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)のロウ総裁は28日、国内の新型コロナウイルス感染状況が当初の予想より落ち着いていることから景気の落ち込みは想定ほど深刻にならない見込みだとの認識を示した。このため、マイナス金利の導入や社債買い入れなど一段の量的緩和が必要になる可能性は低い、と述べた。

> アメリカン航空、管理職と後方部門の人員を30%削減へ

アメリカン航空グループAAL.Oは、管理職と後方部門の人員数を約30%削減する方針。従業員に宛てた手紙で明らかになった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による業績悪化を受け、組織のスリム化を図る。

> 対欧州FDI、19年発表事業の3分の1以上が延期または中止に=調査

2019年に発表された欧州に対する海外からの直接投資(FDI)は新型コロナウイルス感染拡大のため、プロジェクトの3分の1以上が延期または中止となっていることが、コンサルティング会社EYの調査でわかった。

> 香港問題巡る米の中国対応、ビザ制限や経済制裁も=国務次官補

中国が制定に動いている香港の統制強化に向けた「国家安全法」を巡り、米政府は中国に対し、的を絞った制裁や追加関税、中国企業への規制強化など一連の措置を検討している。

> 英政府、来年11月の気候変動会議開催を提案 今年は新型コロナで延期

英国は、今年11月に同国のグラスゴーで開催予定だった気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)について、来年11月の開催を提案した。会議は、新型コロナウイルス感染拡大のため延期された。

> トランプ氏の新型コロナ危機対応、評価は横ばい=世論調査

27日公表のロイター/イプソス世論調査によると、トランプ米大統領の新型コロナウイルス危機への対応を巡り、評価するとの回答は41%、評価しないとの回答が53%で、1週間前の調査とほぼ同じだった。

> 豪経済、当初の想定ほど深刻な落ち込みにならず=中銀総裁

オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)のロウ総裁は28日、国内の新型コロナウイルス感染状況が当初の予想より落ち着いていることから景気の落ち込みは想定ほど深刻にならない見込みだとの認識を示した。政府の新型コロナ対応を検証する議会委員会で証言した。

> 米トール・ブラザーズ、コロナ不透明感で通年見通し撤回

米高級住宅建設大手トール・ブラザーズTOL.Nは27日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う失業者増加や住宅販売の落ち込みなどの不透明感を理由に、通年業績見通しを撤回し、当面見通しを公表しないと表明した。

> 英アストラゼネカ、新型コロナ患者に糖尿病薬の試験  リスク指摘も

英製薬大手アストラゼネカAZN.Lは、糖尿病治療薬「フォシーガ」(一般名ダパグリフロジン)について、心臓や腎臓に持病のある新型コロナウイルス患者の治療の可能性を評価する臨床試験に乗り出した。ただ医師らは、こうした患者の間で重篤な副作用の恐れがあることから、同薬と類似薬の使用を控えるよう勧告している。

> 豪中銀総裁、マイナス金利導入の可能性「極めて低い」

オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)のロウ総裁は28日、マイナス金利について、金融システムへの影響を伴うため、同国で導入する可能性は「極めて低い」との見解を示した。

> 〔海外規制フラッシュ〕トレーダー在宅勤務の機微情報管理に注意を 金融機関に英FCA

英金融行動監視機構(FCA)は27日発表した報告書で、新型コロナウイルス感染対策で英金融機関のトレーダーらが在宅勤務をする際に、機微な情報の扱いを巡って新たなリスクを引き起こす可能性があると指摘。金融機関に対し、自社の監視システムが疑わしい取引を検知できるようになっているか確認する必要があると訴えた。

> 米下院、ウイグル族弾圧巡る対中制裁法案を可決 大統領に送付へ

米下院は27日、中国政府によるウイグル族などイスラム教の少数民族弾圧に関与した人物に制裁を科すようトランプ政権に求める法案を賛成413、反対1の圧倒的多数で可決した。

> MGMリゾーツ、ラスベガスのカジノを6月4日再開へ

米カジノ運営のMGMリゾーツ・インターナショナルは27日、新型コロナウイルス感染拡大防止のためこの数カ月閉鎖しているネバダ州ラスベガスのカジノを6月4日に再開すると発表した。

> ブラジル国民の過半数が新型コロナ対策の規制強化望む=世論調査

27日に発表された最新世論調査で、ブラジル国民の過半数が、新型コロナウイルス感染拡大抑制策による経済への悪影響が統計で示されはじめたにもかかわらず、より厳しい社会的距離(ソーシャルディスタンス)を支持していることが分かった。

> 米ギリアドのレムデシビル、コロナ患者への5日・10日投与で同効果

米製薬ギリアド・サイエンシズGILD.Oは27日、新型コロナウイルス感染症治療薬として使われている同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験において、新型コロナ重症患者への5日間と10日間の投与で効果に大きな差は出なかったとする結果を公表した。

> BUZZ-外株:新型コロナワクチン開発の米バイオ医薬株が急落、先行き懸念で

*27日の米市場で、モデルナMRNA.Oなど、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発を進める米バイオ医薬企業が大幅安。

> 米、新型コロナ死者が10万人突破 一日平均では鈍化傾向

米国の新型コロナウイルス感染症による死者が27日、10万人を突破した。ただ、一日当たりの死者数は5月に入り平均で約1400人と、4月の感染ピーク時に記録した同2000人から鈍化傾向にある。ロイターが連邦・州政府のデータを基に集計した。

> EXCLUSIVE-英中銀保管の金準備で食料など購入へ=ベネズエラ中銀総裁

ベネズエラ中央銀行のオルテガ総裁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われる中、イングランド銀行(BOE、英中央銀行)が保管しているベネズエラの金準備の一部を食料と医薬品の購入向けに使用することで、国連開発計画(UNDP)と合意したと明らかにした。

> 英首相、側近の違反外出問題で逆風収まらず 政権運営に影響も

ジョンソン英首相の主席顧問ドミニク・カミングス氏が、新型コロナウイルス対策の外出制限中に長距離移動をしていた問題で、カミングス氏を繰り返し擁護するジョンソン氏への逆風が収まる気配が見えない。

> G7サミットへの対面参加、なお多くの問題=カナダ首相

カナダのトルドー首相は27日、トランプ米大統領がワシントンで開催を検討している対面式での主要7カ国首脳会議(G7サミット)について、自身の参加を判断するためには依然として多くの公衆衛生上の問題に対処する必要があるとの見解を示した。

> メキシコ中銀、今年の成長率は最悪マイナス8.8%と予想

メキシコ中央銀行は27日公表した最新の四半期報告で、今年の経済成長率が最悪の場合マイナス8.8%に落ち込むとの見通しを示した。

> 米下院、ウイグル族弾圧巡る対中制裁法案を可決 大統領に送付へ

米下院は27日、中国政府によるウイグル族などイスラム教の少数民族弾圧に関与した人物に制裁を科すよう、トランプ政権に求める法案を可決した。

> アメリカン航空CEO、破産法申請否定

アメリカン航空グループAAL.Oのパーカー最高経営責任者(CEO)は27日、破産法第11条の適用申請を検討していないと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)により大手航空会社が経営破綻するのではないかとの観測を否定した。

> NY州知事、州政府への連邦支援を要請 米景気回復に「不可欠」

米ニューヨーク州のクオモ知事は27日、新型コロナウイルス流行の打撃を受けた米経済の回復を後押しするため、連邦政府による州・地方政府への支援が不可欠との認識を改めて示した。

> 米ボーイング、大幅人員削減に着手 計1.2万人以上

米航空機大手ボーイングBA.Nは27日、米国内で計1万2000人以上の雇用を削減すると発表し、まず週内に6770人を対象に一時解雇を通知すると明かした。

> 米経済活動は急低下、新型コロナによる混乱で=地区連銀報告

米連邦準備理事会(FRB)は27日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による混乱を反映し、全米の経済活動は過去数週間で急激に低下したとの見方を示した。

> 米、コロナ禍で接客業は依然苦境 新環境に適応も=連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は27日、新型コロナウイルスの影響で飲食や宿泊など接客業が依然として苦境に陥っているものの、経済再開に伴い新たな環境に徐々に適応する企業も見られるという認識を示した。

> 湾岸アラブ6カ国の新型コロナ感染者20万人超、1カ月足らずで倍増

ロイターの集計によると、湾岸アラブ6カ国での新型コロナウイルス感染者数が1カ月足らずで倍増し20万人を突破した。

> 英経済、コロナ禍からの回復「長く困難」になる恐れ=中銀総裁

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は27日、英経済の新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復について、中銀の見通しよりも長い時間がかかるリスクがあるとの考えを示した。

> WHO財団を新設、新型コロナ対策向けの資金源確保で=事務局長

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は27日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を抑制する世界的な取り組みを主導する中で、資金不足回避に向け新たな資金源を確保するために、財団を新設すると発表した。

> ロシア大統領、新型コロナで「最悪シナリオ回避」 状況は安定

ロシアのプーチン大統領は27日、新型コロナウイルスへのタイムリーで的を絞った対応が効果を発揮し、状況は安定してきたと述べ、最悪のシナリオは回避できたという認識を示した。

> ディズニー、7月11日からフロリダ・テーマパークの段階的再開を計画

米娯楽大手ウォルト・ディズニーDIS.Nは27日、新型コロナウイルス流行によって閉鎖していたフロリダ州オーランドにあるテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド」を7月11日から段階的に再開する計画を明らかにした。

> 欧州委、7500億ユーロのコロナ復興基金案 3分の2を補助金で

欧州連合(EU)の欧州委員会は27日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた域内経済への支援策として7500億ユーロの復興基金案を公表した。市場から調達する資金を融資や補助金として提供する。

> 仏英伊ベルギー、抗マラリア薬の使用や試験停止 新型コロナ治療で

フランスやイタリア、英国、ベルギーで、新型コロナウイルス感染症治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用停止に向けた動きが強まっている。

> インタビュー:新型コロナ受け「母艦型」オフィスへ移行 ロンドンは尚早=英金融街

ロンドンの金融街カナリーワーフの戦略マネジングディレクター、ハワード・ドーバー氏は27日、新型コロナウイルスの危機を受け、職場が複数の箇所で働く従業員の基地の役割を果たす「母艦型」オフィスへ移行していると述べた。ただロンドンなどの巨大都市がなくなるというには時期尚早との見方を示した。

> 独ルフトハンザ、救済案巡るEU提示条件を監査役会が拒否

ドイツ航空大手ルフトハンザLHAG.DEは27日、独政府と合意した90億ユーロ(98億ドル)規模の救済案を巡り、監査役会が欧州連合(EU)から課された条件を拒否したと発表した。

> 米経済、下期に力強く回復 不確実性は高い=NY連銀総裁

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は27日、米経済は5月、もしくは6月に底入れし、今年下半期には力強く回復するとの見方を示した。ただ先行き不透明感は高いとし、連邦準備理事会(FRB)はさまざまなシナリオを検証しているとした。

> 各国中銀は「できるだけ早く」出口戦略策定を、BISトップ要請

世界の中央銀行でつくる国際決済銀行(BIS)のカルステンス総支配人は27日、世界的な高債務に対処するため、積極的な措置からの出口戦略を「できるだけ早く」策定し、金融政策の正常化に取り組まなければならないとの見方を示した。

> ドイツ首相、コロナ流行「始まったばかり」 地方の責任重大

ドイツのメルケル首相は27日、新型コロナウイルスの流行は始まったばかりで、対応を巡って地方の責任が増しているという考えを示した。

> 米ノババックス、コロナワクチン製造増強 チェコの施設買収

米バイオテクノロジー企業のノババックスNVAX.Oは27日、新型コロナウイルスワクチン候補の製造能力増強に向け、東欧チェコにある製造施設を1億6700万ドルで買収すると発表した。

> スイス、コロナ制限さらに緩和 300人以下の集会や一部出入国許可

スイスは27日、イタリアを除く近隣諸国との国境封鎖を解除し、規模の大きな集会を解禁する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染状況が改善の兆しを示す中、ウイルス感染抑制策をさらに緩和する。

> 労働市場へのコロナ打撃、南北アメリカが最大=ILO報告書

国際労働機関(ILO)は27日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により4月から6月の間に世界中で3億500万人が失業すると試算し、そのうち南北米大陸の打撃が最も大きいとの見方を示した。

> 独、G7サミットの対面参加まだ未定 英は米と緊密に連絡

ドイツのメルケル首相の報道官は27日、米国で開催予定の主要7カ国首脳会議(G7サミット)について、対面形式で参加するかまだ分からないとし、新型コロナウイルスの動向次第と表明した。

> EU、コロナワクチン・治療薬開発に77億ユーロ振り向け

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は27日、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の開発のほか、医療保健サービス提供に必要な向こう4年間分の資金確保に向け、金融市場から77億ユーロ(84億9000万ドル)を調達する計画を発表した。域外への依存度低下も目指す。

> 格下げリスクのある発行体数が過去最高に、新型コロナで=S&P

S&Pグローバルの分析によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、信用格付けに引き下げリスクがある国や企業の数が過去最高に達した。

> スウェーデン中銀、回復局面ではマイナス金利の可能性=副総裁

スウェーデン中央銀行のセシリア・スキングスレー副総裁は27日、新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済の回復を支援するため、利下げしてマイナス金利に回帰する可能性があるとの見解を示した。

> 英の雇用助成金給付対象、840万人に急拡大=財務相

英国のスナク財務相によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時帰休となった労働者のための雇用助成金の給付対象は、先週から40万人増え、840万人程度になっている。

> H&M、ストックホルム本社の従業員が7月に職場復帰

スウェーデンのファストファッション大手へネス・アンド・マウリッツ(H&M)HMb.ST は27日、新型コロナウイルスの感染拡大により休業を要請していたストックホルム本社の従業員2500人が、7月に職場復帰すると発表した。

> EXCLUSIVE-米のアフガン駐留部隊縮小、計画を大幅前倒しで達成=当局者

米とNATO軍の当局者によると、アフガニスタンに駐留する米軍の規模を8600人程度に縮小するとの目標が、6月上旬までに達成される見込みとなった。当局者の1人によると、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、予定よりも早く撤退を進めていたという。

> テスラ、北米でEV価格を最大6%引き下げ 中国でも

米電気自動車(EV)大手のテスラTSLA.Oは、数週間にわたるロックダウン(都市封鎖)で自動車需要が落ち込んだことを受けて、北米でのEV価格を最大6%引き下げた。

*内容を追加して再送します。

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