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情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(29日現在)

[29日 ロイター] -

 フランスのフィリップ首相は5月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置の緩和第2弾を発表した。6月2日からレストランやバー、カフェなどを再開する。パリで3月撮影(2020年 ロイター/GONZALO FUENTES)

> 伊GDP改定値、第1四半期は前期比-5.3% 速報から下方改定

イタリア国家統計局(ISTAT)が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は前四半期比5.3%減と、現行方式の統計が始まった1995年以来で最大のマイナス幅となった。

> 韓国、レムデシビル輸入へ 新型コロナの感染者増加で

韓国保健当局は29日、新型コロナウイルス感染症治療薬として使われている米製薬ギリアド・サイエンシズGILD.Oの抗ウイルス薬「レムデシビル」の輸入を要請する方針を明らかにした。

> 〔焦点〕米FRBの実体経済支援、長期成長力との兼ね合いが課題

新型コロナウイルスの流行を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が実体経済の直接支援に乗り出しているが、こうした速やかな対応の裏で、「米国の長期的な経済成長力を損なわずにどのように企業や労働者を支援できるのか」という議論が交わされている。

> 〔情報BOX〕新型コロナウイルス、世界の感染者582万人超 死者35.9万人

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で582万人を超え、死者は35万9389人となった。

> 豪損保、1─3月期は20年ぶり四半期赤字 投資損失と山火事で=当局

オーストラリアの金融監督当局である健全性規制庁(APRA)は28日、1─3月期に同国内の損害保険会社が計10億豪ドル(6億6000万米ドル)の損失を計上したと発表した。四半期で赤字となるのは2002年以来。

> 中国、国際線の減便措置を6月30日まで延長=米大使館

中国民用航空局(CAAC)は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として導入している国際線の運航制限措置を6月30日まで延長する計画だ。在中国の米国大使館が29日に出した渡航に関する勧告で明らかになった。

> NZ、気候関連規制で遅れ挽回急ぐ=中銀総裁

ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)のオア総裁は28日、同国は気候関連の規制で遅れを取り戻そうと急いでおり、今まさに監督活動を強化しているとの認識を示した。

> 中国進出の米企業、移動制限が最大の懸念材料=米商工会議所

在中国の米商工会議所は29日、中国に進出している米国企業にとって最大の懸念材料は、新型コロナウイルス対策として導入されている海外との移動制限との調査結果を発表した。

> 〔ロイター調査〕カナダ株は来年にかけ反発、コロナ前の期待水準には届かず

ロイター調査によると、カナダ株は来年にかけて反発するものの、新型コロナウイルス感染拡大前に期待されていた水準には届かない見通しだ。

> 〔アングル〕コロナ検査なお脆弱、日本の「不可思議な成功」

4月初めに発熱で寝込んだ三段目力士の勝武士さんは、新型コロナウイルスのPCR検査をなかなか受けることができなかった。師匠は保健所に電話をかけ続けたものの、ずっと話し中でつながらなかった。

> 急激なウォン相場の変動には対応=米中対立で韓国企画財政相

韓国の洪楠基・企画財政相は29日、香港国家安全法を巡る米中の対立でウォン相場が急激に変動した場合は、安定化に向けた対策を講じると述べた。

> 韓国鉱工業生産、4月は前月比‐6% 11年超ぶりの大幅減

韓国当局が発表した4月の鉱工業生産は季節調整済み前月比で6.0%減少した。減少率は2008年12月(10.5%減)以来の大きさで、ロイター調査の市場予想(3.2%減)の倍近くとなった。

> 2020年英自動車生産台数、数十年ぶり低水準の可能性=業界団体

英自動車工業会(SMMT)は29日、新型コロナウイルスの影響で国内工場の閉鎖が続く中、2020年の英自動車生産台数は約87万台と、数十年ぶり水準に落ち込む可能性があるとの見方を示した。

> 英GSK、新型コロナワクチン強化剤を来年10億回分生産へ

英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)GSK.Lは28日、新型コロナウイルスワクチンの免疫反応を高める強化剤である「アジュバント」を来年10億回分生産する計画を明らかにした。

> S&P、英ロールス・ロイスを投機的水準に格下げ 新型コロナで

米格付け大手S&Pグローバル・レーティングは28日、英航空機エンジン大手ロールス・ロイスRR.Lの信用格付けを「BBB―」から、投機的水準の「BB」に引き下げたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により世界の航空会社が打撃を受けたことが背景。

> 米ツイッター、新型コロナ発生源巡る中国報道官の投稿に警告表示

短文投稿サイト運営の米ツイッターTWTR.Nは、米軍が新型コロナウイルスを中国に持ち込んだ可能性があると示唆した中国外務省報道官の3月の投稿に、ファクトチェック(真偽確認)を促す警告マークを表示した。

> 米航空大手3社、大規模な早期希望退職を実施 コロナで事業停滞

米航空大手3社は新型コロナウイルスの世界的大流行の影響で事業が低迷するなか、新たに大規模な希望退職あるいは早期退職の募集を行っている。各社の社内文書で明らかになった。今秋に多数の従業員を一時帰休させる必要に迫られないよう雇用調整を進めている。

> スペイン、人口7割が再開「第2段階」に 観光客はまず欧州域内から

スペインは28日、主要な観光地のある東部バレンシア地方について、経済活動再開の第2段階に入ると発表した。7月1日からの外国人観光客受け入れについては、まず欧州域内の旅行者を対象にする。

> 〔ロイター調査〕ロシア株は年内戻り歩調、来年に最高値更新か

ロイター調査によると、ロシア株は今年を通じて戻り歩調が続き、来年には最高値を更新しそうだ。

> 南ア、6月からほぼ全業界で活動を再開 鉱山も再稼働

南アフリカ政府は28日、新型コロナウイルス感染防止のため3月下旬から休止していた経済活動を6月から再開させる方針を示した。主要産業の鉱山業や製造業など、ほぼ全ての業界で活動が再開する。国内のウイルス感染者は2万5937人、死者は552人となっている。

> フィリピン、首都マニラの封鎖6月から緩和 感染者は急増

フィリピンのドゥテルテ大統領は28日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため首都マニラに導入したロックダウン(都市封鎖)を6月1日から緩和すると発表した。

> コロナ対策の郵送投票、共和党員は民主党員より懐疑的=世論調査

28日に公表されたロイター/イプソス世論調査では、共和党員の方が民主党員よりも郵送投票に対して懐疑的な見方が強いことが明らかになった。

> 米ノードストローム、2─4月期は赤字転落 売上高40%減

米高級百貨店ノードストロームJWN.Nが28日発表した第1・四半期(2─4月)決算は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)による店舗休業が響き、売上高は前年同期比約40%落ち込んだ。

> 中国がカナダに追加報復も、ファーウェイCFOの主張退けた判決で

カナダの裁判所が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ) [HWT.UL]副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告の米国への身柄引き渡しに道を開く判決を下したことについて、専門家らは、中国がカナダに追加の報復措置を講じる可能性があると指摘する。

> ブラジルの新型コロナ新規感染者、過去最多の2万6417人

ブラジル保健省の発表によると、同国で28日に報告された新型コロナウイルスの感染者は2万6417人と、1日当たりの感染者数としてはこれまでで最多となった。

> EXCLUSIVE-米KKR、新型コロナで急落した社債購入に40億ドル調達=関係筋

米プライベートエクイティ(PE)のKKRKKR.Nは新型コロナウイルス危機で価格が下落した社債の購入に向け、投資家から40億ドル近くを調達した。複数の関係筋が28日、明らかにした。

> 最貧国の債務免除、一歩前進 国際金融協会が計画発表

民間金融機関が加盟する国際金融協会(IIF)は28日、最貧国の債務免除に向けた計画を発表した。20カ国・地域(G20)が呼び掛けていた民間部門による最貧国の債務免除が一歩前進した形だが、IIFがまとめた計画については内容が不十分との批判が早くも出ている。

> 米上院の超党派議員、コロナ後見据えたパンデミック対策法案を発表

米上院の超党派の議員らは28日、新型コロナウイルスに続く新たな感染症の世界的大流行(パンデミック)に備える措置を定めた総額30億ドルの法案を提出したと発表した。国内の防疫体制再構築や世界的なワクチン開発、他国の保健システム構築の支援に予算を投じる内容。

> 新型コロナがん患者、抗マラリア薬・抗菌薬併用で死亡リスク増加=研究

米国の研究者グループは28日、新型コロナウイルス感染症のがん患者の治療に抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」と抗菌薬「アジスロマイシン」を併用する場合、一方の薬を単体で使う場合と比べて30日以内に死亡する確率が3倍に増えるとする暫定の研究結果を明らかにした。

> COP26、21年11月開催へ 新型コロナで1年延期

国連は28日、今年11月に開催予定だった第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由にほぼ1年延期し、2021年11月1─12日に開催すると発表した。開催地は英グラスゴーで変わらない。

> 英首相側近、ロックダウン中の移動巡り年内の辞任検討=現地紙

英紙デーリー・メールは28日、ジョンソン英首相側近のドミニク・カミングス上級顧問が年内の辞任を検討していると報じた。同紙が関係筋の話として報じたところによると、カミングス氏は6カ月以内に辞任する可能性がある。

> 全ての途上国・中所得国の債務負担を軽減すべき=国連事務総長

国連のグテレス事務総長は28日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う途上国の債務負担軽減措置について「低所得国に限定するべきではない。金融市場へのアクセスを失って忍耐を強いられている全ての途上国と中所得国にも適用しなければならない」と訴えた。

> 米シティグループ、7月にもNY本社に一部従業員戻す計画=通信社

米金融大手シティグループC.Nは一部従業員について、ニューヨーク本社は早ければ7月、ロンドンの拠点は6月から、それぞれ職場復帰させる。コルバット最高経営責任者(CEO)が28日、ブルームバーグ通信のインタビューで明らかにした。

> 米仏大統領が電話協議、G7サミットの対面開催で一致

米ホワイトハウスは、トランプ米大統領とマクロン仏大統領が28日に電話協議を行い、主要7カ国首脳会議(G7サミット)を近く対面形式で開催すべきであるとの見解で一致したと述べた。

> 米デル第1四半期売上高が予想超え、在宅勤務推進でパソコン需要増大

米デル・テクノロジーズDELL.Nが28日発表した第1・四半期(2─4月)決算は、売上高が前年同期比微減の219億ドルだったが、リフィニティブのIBESデータに基づく市場予想の208億1000万ドルを超えた。新型コロナウイルス感染拡大に伴って在宅勤務が推進されたことが製品需要の高まりにつながった形で、株価は時間外取引で上昇した。

> NY市、6月前半にも経済再開 まずは20万人超が職場復帰へ

米ニューヨーク市のデブラジオ市長は28日、同市における第1段階の経済再開計画の概要を発表し、まずは20万─40万人が職場に復帰するとの見通しを示した。

> 米経済、すでに底入れの公算 回復はコロナ検査次第=ダラス連銀総裁

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は28日、米経済は底入れした公算が大きいとの認識を示しながらも、経済が健全に回復するかは、新型コロナウイルス感染拡大前と同じように人々が安心して旅行や外食に出掛けられるよう、大規模な新型ウイルス検査を実施できるかにかかっていると述べた。

> 仏、バーやビーチを再開へ 新型コロナ抑制措置の緩和第2弾

フランスのフィリップ首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置の緩和第2弾を発表した。6月2日からレストランやバー、カフェなどを再開する。

> 英、6月からコロナ規制緩和 6人以下の屋外での集会可能に

英国のジョンソン首相は28日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置を来週から緩和すると発表した。

> 米下院、中小企業支援策の延長法案を可決

米議会下院は28日、中小企業支援策「給与保護プログラム(PPP」の融資の利用期間を現在の8週間から24週間に延長する法案を賛成417、反対1で可決した。

> 米ホワイトハウス、経済予測改定見送りへ コロナ受け=報道

米ホワイトハウスが例年夏に公表する連邦赤字などを含む新たな経済予測を今年は発表しない見通しだと、ワシントン・ポストが28日、関係者の話として報じた。

> 米アマゾン、コロナで臨時雇用の70%を正規社員に登用へ

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは新型コロナウイルス感染拡大への対応で新たに採用した臨時雇用の従業員17万5000人のうち、約70%を正規社員に登用することを検討している。同社が28日、ロイターに明らかにした。

> マイナス金利「妥当でない」、他に有効な手段存在=NY連銀総裁

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は28日、マイナス金利は米連邦準備理事会(FRB)にとって妥当な政策手段ではないと強調した。

> 意図的なコロナ感染、ワクチン試験で検討も=アストラゼネカ

英製薬アストラゼネカAZN.Lのソリオ最高経営責任者(CEO)は28日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチン候補について、被験者を意図的にウイルスに感染させることは時期尚早としつつも、試験が暗礁に乗り上げれば、選択肢になり得るとの認識を示した。

> 米第1四半期GDP改定値、5.0%減に下方改定

米商務省が28日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)改定値(季節調整済み)は年率換算で前期比5.0%減と、速報値の4.8%減から下方改定され、2007─09年のグレート・リセッション(大不況)以降で最大の落ち込みとなった。

> 中国、景気刺激策になお余地 大規模な措置は打たず=首相

中国の李克強首相は28日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕に当たって記者会見した。新型コロナウイルス流行で落ち込んだ景気の回復に向け刺激策を打ち出す余地はあるが、大規模な措置は想定していないと述べた。

> 英経済、2─3年で完全回復せず コロナ禍「熾烈」=ソーンダーズ中銀委員

イングランド銀行(英中銀)金融政策委員会のソーンダーズ委員は28日、新型コロナウイルス感染拡大による「熾烈(しれつ)な経験」から英経済が向こう2─3年間で完全に回復する公算は小さいとの見方を示した。

> トランプ氏「悲しいマイルストーン」、米のコロナ死者10万人突破で

トランプ米大統領は28日、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が前日10万人を突破したことについて「非常に悲しいマイルストーンに達した」とし、遺憾を表明した。

> 欧州で超過死亡、3月初旬以降 大半がコロナに関連か=WHO

世界保健機関(WHO)高官は28日、欧州24カ国での3月初旬以降の死者数が平年の水準を約15万9000人上回り、その「かなりの比率」が新型コロナウイルス感染症に関連しているとの認識を示した。

> IASB、リース会計基準で免除規定 コロナの影響に適用

国際会計基準審議会(IASB)は28日、新型コロナウイルス危機で不動産リースの減額を受けた際の会計基準の免除規定を発表した。

> 台湾、今年の成長率予想1.67%に引き下げ 5年ぶり低成長

台湾の行政院(内閣)主計総処は28日、2020年の成長率を5年ぶりの低水準となる1.67%と予想した。新型コロナウイルス危機で貿易や個人消費、雇用が打撃を受けている。

*内容を追加して再送します。

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